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ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)

日本は、平成25年の第183回通常国会において、5月22日にハーグ条約の締結が承認され、6月12日に「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」が成立しました。
ハーグ条約及び「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」の承認・成立を受け、平成26年1月24日、日本は、条約の署名、締結、公布にかかる閣議決定を行うとともに、ハーグ条約に署名を行った上で、オランダ外務省に受諾書を寄託しました。この結果、日本について、ハーグ条約が同年4月1日に発効しました。

嫡出子と非嫡出子の法定相続分が同等に

平成25年12月5日に民法の一部を改正する法律が成立し、嫡出子と非嫡出子の法定相続分が同等になりました。

親権停止制度の新設

児童虐待から子を守るため、平成23年の民法改正(平成24年4月1日施行)により、親権停止制度が新設されました。

第834条の2

児童虐待から子を守るため、平成23年の民法改正(平成24年4月1日施行)により、親権停止制度が新設されました。

  1. 父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権停止の審判をすることができる。
  2. 家庭裁判所は、親権停止の審判をするときは、その原因が消滅するまでに要すると見込まれる期間、子の心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して、二年を超えない範囲内で、親権を停止する期間を定める。

面会交流と養育費の明示

実務上、面会交流と養育費の取決めは当然のことでしたが、平成23年の民法改正(平成24年4月1日施行)により、改めて面会交流と養育費が明示されることになりました。

(改正後の民法第766条)

  1. 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
  2. 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
  3. 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。
  4. (略)