離婚交渉・離婚調停・離婚訴訟

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離婚交渉・離婚調停・離婚訴訟



次のような状況の場合、代理人として弁護士を立て、弁護士に離婚交渉を任せてしまうのが合理的です。

1. 感情的対立が激しく、冷静に話し合いが行えない。
2. 無視されて、状況が前に進まない。
3. 配偶者が離婚を拒否している。
4. 法外な離婚条件を提示されている。
5. 直接、話し合いたくない。


弁護士に依頼する主なメリットを挙げます。

1. 感情的議論を回避して、状況を前に進め易い。
2. 離婚に伴う諸条件を一緒に考えてくれるため、安心。
3. 代理人として弁護士が動いてくれるため、仕事や育児に専念できる。
4. 相手方に一定のプレッシャーが与えられる。
5. 離婚調停、離婚訴訟を見越して、一貫した作戦が立て易い。

 




離婚調停の基礎知識を解説致します。

離婚調停の実施場所

離婚調停は、日本全国に点在する家庭裁判所に申立てます。

家庭裁判所の管轄

原則、相手方の住所を管轄する家庭裁判所に離婚調停を申立てます。家庭裁判所の管轄区域表は、裁判所のサイトをご確認ください。

離婚調停の必要書類

戸籍謄本(戸籍事項証明書)及び調停申立書が必ず必要です。養育費を決めるときは、給与明細、源泉徴収票、確定申告書、納税証明書等の収入の証明を求められます。

離婚調停の費用

収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手が必要です。連絡用の郵便切手の金額、枚数は、各家庭裁判所により異なるため、直接、管轄の家庭裁判所にご確認ください。900円前後が一般的です。

離婚調停の期間

離婚調停の回数により大きく変わりますが、一般的には、半年〜1年が目安です。

離婚調停の回数

展開次第ですが、一般的には3〜5回です。但し、展開により、10回近くなることもありますので、楽観視はできません。

離婚調停の時間

1回の離婚調停は、2〜3時間が目安です。午前の場合は10時開始、午後の場合は13時30分開始が多いようです。申立人と相手方が交互に調停室に入り、仲介役の調停委員と話し合います。

調停委員とは

家庭裁判所の調停委員は、40歳以上70歳未満の学識経験者(民間人)から最高裁判所が任命しております。調停委員の任期は2年です。

調停委員の要件
・ 「弁護士の資格を有するもの」
・ 「民事若しくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有するもの」
・ 「社会生活の上で豊富な知識経験を有するもの」

 


離婚調停に100%の必勝法というものはありません。相手方(配偶者)、調停委員、家庭裁判所調査官、家事審判官(判事)と複数の人が絡みますし、完全な展開予測は不可能です。そのため、事前準備を整えても成功するとは限りません。しかし、何ら対策も講じることなく、離婚調停に臨むのは、余りに無防備です。しっかりと対策を整え、離婚調停の対策を講じておくことをお勧め致します。

対策1 同居の解消(別居)

離婚調停は、第三者の調停委員(2名)を間に入れて、離婚問題を解決に導いていく手続きです。他人を介入させることにより、夫婦間の感情的衝突を避け、建設的な話し合いを目指します。
しかし、夫婦が同居しておりますと、離婚調停の効果も半減です。離婚調停の終了後、帰宅後に顔を合わせてしまいますと、感情的衝突を繰り返してしまうことになります。

対策2 年表の作成

離婚調停の第1回目には、婚姻関係破綻の経緯を調停委員に伝えていく必要があります。また、離婚調停の対策に関連して、専門家に現状を伝えていかなくてはなりません。このことから、婚姻関係破綻の経緯を年表にしておくことをお勧め致します。年表は、婚姻届の提出、同居の開始、不動産の購入、子の出生、不貞行為の発覚等、重要な出来事をピックアップして書いてください。A4サイズの用紙一枚に入る程度がベストです。年表が数枚に及びますと、調停委員も目を通してくれない可能性があります。

対策3 弁護士、その他専門家への相談

人伝に離婚調停の存在を知り、何ら対策を立てることなく離婚調停を申立てる人が多いのですが、失敗することも多いです。先ずは、弁護士、その他士業に相談し、知識を補充する必要があります。自分の置かれている状況を客観的に知ることが大切です。それにより、方向性や目標が見えてきます。弁護士、その他士業への相談は、他の対策にも大いに関係があります。

弁護士・・・法律相談全般
司法書士・・・裁判所提出書類、不動産登記の相談
行政書士・・・離婚協議書、離婚公正証書の相談
税理士・・・離婚、財産分与に伴う税金の相談
FP・・・離婚後の生活の相談

対策4 要求事項の整理

相手方に対する要求事項を事前に整理しておくべきです。離婚調停は、調停委員を介して、相手方に具体的な要求事項を伝えていく場です。ですから、離婚調停を始めましても、具体的な要求を決めておりませんと、離婚調停の回数を無駄に重ねてしまうことになりかねません。決めておくべき項目は、親権(監護権)、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、婚姻費用です。

対策5 要求書(要望書)の作成

要求事項を整理したら、離婚調停に向けた要求書(要望書)の作成をお勧め致します。離婚調停は、書面の持ち込みが自由です。調停委員に分かり易く説明するため、要求書(要望書)を作成しておくのです。要求書(要望書)を作成しておくことにより、調停委員に簡潔に要求を伝えられます。

対策6 必要書類の収集

調停申立には、戸籍謄本(戸籍事項証明書)が必要です。本籍地が遠方の場合は、郵送取寄せが可能ですが、早めに取寄せておくべきです。また、養育費、婚姻費用を決める場合は、前年度の源泉徴収票、確定申告書等、収入の証明を用意しておいてください。

対策7 調停申立書の作成

離婚調停を申立てる場合は、必ず調停申立書が必要です。先々の展開を深く考えることなく、安易に調停申立書を作成する人がおりますが、危険を伴います。調停申立書を作成するときには、常に離婚訴訟に発展する可能性も考えておくべきです。離婚調停が不調になり、離婚訴訟に発展するとき、調停申立書の記載が足枷にならないよう、十分に注意してください。調停申立書の内容を戦略的に考えてください。

対策8 服装の準備

調停委員は、50〜60代の年齢層が多く、法曹界の出身者が過半数を占めます。調停委員も人間ですから、当然、感情があります。不真面目な人より、誠実且つ真面目な人の味方になりたいと思うのが人間の心情です。初対面の調停委員に好印象を与えられるよう、清潔感のある服装を心掛けてください。若い男性は、スーツが無難といえます。女性は、派手な服装にならないよう、留意してください。

対策9 礼節、言葉遣いのチェック

多くの場合、離婚当事者より、調停委員の方が年上です。目上の人に対しての接し方を意識し、礼節、言葉遣いにも気を遣いましょう。

対策10 模擬調停

離婚調停への不安が拭えない人は、就職試験と同様、模擬調停を行い、離婚調停のシミュレーション(模擬調停)をお勧め致します。もし、余裕がありましたら、家庭裁判所を下見してみてください。離婚調停は非公開のため、実際の離婚調停を見学することはできませんが、待合室への出入りはできます。家庭裁判所の独特の雰囲気を掴むことができます。

 


離婚訴訟は、離婚調停と異なり、書類作成の難易度が桁違いです。審理に必要な事項を人事訴訟手続法や民事訴訟法に基づいて作成する必要があります。事実上、弁護士への依頼が必須といえます。審理の平均的な期間は、約10ヶ月とされておりますので、1年前後の期間を要すると考えておきましょう。

 



料 金着手金200,000円〜300,000円(税別)+
報酬金200,000円〜300,000円(税別)

事案の難易度や経済的利益により、お見積りが変わることもあります。


料 金着手金300,000円〜400,000円(税別)+
報酬金300,000円〜400,000円(税別)

事案の難易度や経済的利益により、お見積りが変わることもあります。


料 金着手金400,000円〜500,000円(税別)+
報酬金400,000円〜500,000円(税別)

事案の難易度や経済的利益により、お見積りが変わることもあります。

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