財産分与

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財産分与

財産分与とは?

財産分与とは、離婚に伴い夫婦共有財産を分与することです。夫婦共有財産とは、婚姻期間中に夫婦の扶助協力により形成した財産のことです。

■ 財産分与(民法第768条)

財産分与の対象

資産価値の有るモノは、全て財産分与の対象に含められます。具体的には、預貯金、不動産、車、貴金属、有価証券等です。
また、後日利益の生じるモノも、財産分与の対象に含められます。生命保険(積立型)、厚生年金、企業年金、退職金等です。

財産分与の対象外

結婚前の財産、相続財産、贈与財産は、財産分与の対象外です。

分与の割合

一昔前の財産分与は、男性優遇、女性(専業主婦)軽視の傾向がありましたが、現在は夫5割:妻5割の分与が定着しております。

財産分与の除斥期間

除斥期間とは、法律関係を確定させるため、一定期間の経過により権利を消滅させる制度です。
財産分与の除斥期間は2年のため、離婚届提出後2年を経過しますと、財産分与の請求が出来なくなります。

財産分与と税金

財産分与に税金はかかりません。

裁判所手続き

財産分与の調停・審判

【調停申立書ダウンロード】

夫婦関係調停申立書
家事調停(審判)申立書
土地財産目録
建物財産目録
現金・預貯金・株式等財産目録
年金分割調停(審判)申立書

 

事例に学ぶ、離婚協議(財産分与)

【 事例1 】

結婚40年の本件夫妻は、夫は公務員、妻は専業主婦。35年間に貯めた預金は、夫の口座に5000万円あります。協議の上離婚することになりましたが、夫は、「俺の金だ!」と言い張り、財産分与に応じる気配がありませんでした。
妻は弁護士に依頼し、財産分与の審判を申立て、無事に2500万円を獲得することが出来ました。

●専業主婦の寄与貢献
裁判所は、妻の寄与貢献を評価し、5割の財産分与を認めております。

【 事例2 】

この夫妻は35年の住宅ローンを組み新築の分譲マンションを購入しましたが、性格の不一致により離婚することになりました。
不動産、住宅ローン債務ともに夫名義のため、夫が不動産を取得することになりました。しかし、妻は夫に対し、不動産を手放す代わりに現金600万円を要求致しました。

●住宅ローン債務付不動産の財産分与
財産分与の内一番揉めるのは、住宅ローン債務付不動産の財産分与です。住宅ローン債務付不動産の財産分与の一般的な計算方法を押さえておきましょう。
住宅ローン以外に借入金のある場合は、住宅ローン債務と同様に不動産の時価から控除致します。
A=不動産の時価−住宅ローン債務(−借入金、出捐金)
B=(A−不動産売買に要する費用)×0.5

【 事例3 】

夫は還暦を迎え会社を退職致しましたが、妻の申し入れにより離婚することになりました。妻は夫に対し、厚生年金分割を求めました。当初夫は拒否しておりましたが、年金も財産分与の対象と知り、大人しく厚生年金分割を認めました。

●年金分割
平成19年4月から離婚に伴う年金分割の制度運用が開始致しました。制度運用以前も、年金は財産分与の対象と考えられておりましたが、改めて法制化されました。
年金分割を行うときは、公正証書を作成し年金分割の合意を証明する必要があります。