離婚協議書 作成について

無料相談実施中!【受付】年中無休 9:00~23:000120-219-888

離婚協議書作成


離婚協議書とは

離婚協議書作成のススメ(PR漫画)
離婚協議書作成に伴う業務案内
離婚協議書の条項
離婚協議書サンプル




離婚協議書作成の目的は、離婚後のトラブル防止です。
主な目的は、次のとおりです。
●約束違反(契約不履行)の防止
●齟齬(食い違い)の防止
●契約不備の防止

 



主に親権、面会交流に関する合意内容、離婚給付(養育費、慰謝料、財産分与)に関する合意内容を定めておきます。

 



離婚後のトラブルを防止するため、原則は、離婚届を提出する前に離婚協議書を作成してください。
但し、例外的に離婚届の提出を優先した方が良い場合があります。その例を挙げます。
●協議離婚の成立が危うい場合
●協議離婚に伴う請求(慰謝料、財産分与等)がない場合
●優先すべき事情のある場合

 



離婚協議書の作成は、行政書士の業務ですが、豊富な知識及び経験が求められます。士業は、よく医師に例えられますが、各自、専門分野(得意分野)がありますから、その分野の専門家に相談すべきです。
当事務所は、開業以来、離婚協議書作成の業務に力を注いできました。
離婚協議書作成は、当事務所にお任せください。

 


離婚協議書作成のススメ



料 金15,000 円(税別)

お客様の離婚協議書の添削を行います。
但し、添削、修正の箇所が複数の条項にわたる場合は、作成代行のご依頼をお願いしております。

 


料 金40,000 円(税別)

当事務所が、離婚協議書の作成を完全に代行致します。離婚協議書作成業務の中で、一番人気のプランです。



離婚協議書に記載する条項を例示致します。

協議離婚の合意

<条項>
夫□□□□(昭和○年○月○日生、以下「甲」という。)と妻□□□□(昭和○年○月○日生、以下「甲」という。)は、協議離婚することに合意し、離婚届に各自署名押印する。
協議離婚に伴う給付等に関しては、次条以下のとおり、合意確認する。
<解説>
一般的に、夫を甲、妻を乙と表示致します。契約書の冒頭には、契約書の主旨を明記してください。

親権

<条項>
甲乙間の未成年の子□□□□(平成○年○月〇日生、以下「丙」という。)の親権者を母である乙と定める。
<解説>
離婚届を提出する前に必ず親権を決めないといけません。親権を決めておきませんと離婚届を提出することができません。

監護養育

<条項>
丙の監護養育は、母である乙において行うものとする。
<解説>
親権から、監護権を分けることができます。親権と監護権を分けない場合も、監護者を明記してください。

養育費

<条項>
甲は、乙に対し、丙の養育費として、丙が成人に達する日の属する月まで、月額金4万円を、毎月末日限り、乙の指定する丙名義の金融機関口座に振込み送金して支払う。振込み送金に要する費用は、甲の負担とする。
<解説>
養育費は、金額、支払期間、支払方法を明記してください。金融機関口座は、子供名義にしておくことをお勧め致します。一般的には、支払義務者が振込手数料を負担致します。金額は、養育費算定表を参考にしてください。
養育費・婚姻費用算定表


面会交流(面接交渉)

<条項>
乙は、甲に対し、月1回程度、丙と面会交流することを認め、その具体的な日時、場所及び方法等は、丙の福祉を尊重し、甲乙協議の上、定めるものとする。
<解説>
面会交流(面接交渉)の条項は、可能な限り、柔軟に定めてください。条項の例は、面会交流(面接交渉)の回数の目安を書いておりますが、回数を盛り込まないことが比較的多いです。離婚の際の葛藤を引き摺ることなく、子供の利益のため、気持ちを切り替えてください。

慰謝料

<条項>
甲は、乙に対し、本件離婚に伴う慰謝料として、金300万円の支払い義務があることを認め、平成〇年〇月〇日限り、乙の指定する金融機関口座に振込み送金して支払う。振込み送金に要する費用は、甲の負担とする。
<解説>
慰謝料は、何に対する慰謝料か、金額、支払期間、支払方法を明記してください。一般的には、支払義務者が振込手数料を負担致します。

財産分与

<条項>
甲は、乙に対し、財産分与として、金800万円の支払い義務があることを認め、平成〇年〇月〇日限り、乙の指定する金融機関口座に振込み送金して支払う。振込み送金に要する費用は、甲の負担とする。
<解説>
財産分与は、金額、支払期間、支払方法を明記してください。一般的には、支払義務者が振込手数料を負担致します。財産分与は、公平に分配するのが原則です。

預貯金(現金)以外の一般的な項目を挙げます。
●不動産
●住宅ローン債務の負担
●車
●車のローンの負担
●家具、家電
●有価証券
●生命保険
●退職金
●年金分割

婚姻費用分担

<条項>
甲は、乙に対し、婚姻費用の分担として、平成○年○月から甲と乙が離婚届を提出する日の属する月まで、月額金7万円を、毎月末日限り、乙の指定する金融機関口座に振込み送金して支払う。振込み送金に要する費用は、甲の負担とする。
<解説>
婚姻費用は、金額、支払方法を明記してください。支払期間は、当然、離婚届を提出するまでになります。一般的には、支払義務者が振込手数料を負担致します。婚姻費用の金額は、婚姻費用算定表を参考にしてください。
養育費・婚姻費用算定表


債権債務の不存在

<条項>
甲及び乙は、本件離婚に関し、本協議書に定めるものほか、何らの債権債務もないことを相互に確認した。
<解説>
離婚協議書に本条項を盛り込むことにより、お互いに追加の請求(要求)を防止することができます。本条項を設けるのは必須です。

公正証書作成

<条項>
甲及び乙は、本合意に基づき、強制執行認諾条項を付した公正証書を作成することに合意した。
<解説>
離婚協議書の内容を公正証書に残したい場合は、本条項を設けてください。

これらは、一つの例です。ご夫婦の状況により、様々なパターンが考えられますので、定型化することはできません。 遅延損害金、通知義務、守秘義務、裁判管轄、諸費用の負担、離婚届の提出等、必要な条項は多くありますので、実際の離婚協議書作成は、当事務所にご依頼ください。



離婚協議書サンプル