離婚公正証書 作成について

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離婚公正証書 作成について



そもそも、公正証書とは、法務大臣から任命された公証役場の公証人が法律(公証人法)に沿い作成する契約書のことです。公正証書の種類は多岐にわたりますが、協議離婚に伴う公正証書を一般的に離婚公正証書と呼びます。正確な名称は、離婚給付契約公正証書、又は離婚給付等契約公正証書といいます。主に親権、面会交流に関する合意内容、離婚給付(養育費、慰謝料、財産分与)に関する合意内容を定めておきます。離婚公正証書作成の手続きは、全国に点在する公証役場にて実施致します。

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約束違反(契約不履行)の防止イメージ

離婚協議書と共通するメリットです。離婚の際の約束を守らせるため、契約書の存在が重要です。
口約束は、トラブルを招く可能性が極めて高いです。特に離婚の際の合意は、人生を左右しかねない非常に重要な約束のため、離婚公正証書の作成が欠かせません。



齟齬(食い違い)の防止イメージ

この点も、離婚協議書と共通するメリットです。夫婦間の話し合いにより、円満に離婚条件を決められたとしても、お互いの認識が異なりますとトラブルを招きます。離婚公正証書の存在が、齟齬(食い違い)の防止に役立ちます。


不備、見落としの防止イメージ

この点も、離婚協議書と共通するメリットです。約束の内容を書面化することにより、契約の不備、見落としの発見が容易になります。つまり、離婚公正証書の存在が、チェックシートの役割を果たします。



離婚公正証書のメリットです。離婚公正証書の原本が公証役場に保管されるため、偽造を疑われる心配がありません。



離婚公正証書の最大のメリットです。債権者の方は、債務者の会社の給料、銀行口座等の差押えが可能になります。

離婚協議書離婚公正証書
作成期間最短1日数日〜数週間
法的効力
作成者本人、行政書士、弁護士公証人
条項、文言の厳格性
強制執行の可否不可
紛失時再交付不可能再交付可能

※ 利用する公証役場の混雑状況、システムにより異なります。

 


離婚公正証書作成のススメ