離婚公正証書 作成について



そもそも、公正証書とは、法務大臣から任命された公証役場の公証人が法律(公証人法)に沿い作成する契約書のことです。公正証書の種類は多岐にわたりますが、協議離婚に伴う公正証書を一般的に離婚公正証書と呼びます。正確な名称は、離婚給付契約公正証書、又は離婚給付等契約公正証書といいます。主に親権、面会交流に関する合意内容、離婚給付(養育費、慰謝料、財産分与)に関する合意内容を定めておきます。離婚公正証書作成の手続きは、全国に点在する公証役場にて実施致します。

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約束違反(契約不履行)の防止イメージ

離婚協議書と共通するメリットです。離婚の際の約束を守らせるため、契約書の存在が重要です。
口約束は、トラブルを招く可能性が極めて高いです。特に離婚の際の合意は、人生を左右しかねない非常に重要な約束のため、離婚公正証書の作成が欠かせません。



齟齬(食い違い)の防止イメージ

この点も、離婚協議書と共通するメリットです。夫婦間の話し合いにより、円満に離婚条件を決められたとしても、お互いの認識が異なりますとトラブルを招きます。離婚公正証書の存在が、齟齬(食い違い)の防止に役立ちます。


不備、見落としの防止イメージ

この点も、離婚協議書と共通するメリットです。約束の内容を書面化することにより、契約の不備、見落としの発見が容易になります。つまり、離婚公正証書の存在が、チェックシートの役割を果たします。



離婚公正証書のメリットです。離婚公正証書の原本が公証役場に保管されるため、偽造を疑われる心配がありません。



離婚公正証書の最大のメリットです。債権者の方は、債務者の会社の給料、銀行口座等の差押えが可能になります。

離婚協議書離婚公正証書
作成期間最短1日数日〜数週間
法的効力
作成者本人、行政書士、弁護士公証人
条項、文言の厳格性
強制執行の可否不可
紛失時再交付不可能再交付可能

※ 利用する公証役場の混雑状況、システムにより異なります。

 


離婚公正証書作成のススメ

ニーズに合わせて選べる充実の7プラン



料 金30,000 円(税別)

公正証書に記載する内容が「慰謝料」又は「現金の財産分与」に限られており、価格重視の場合は、シンプルAプランをお勧め致します。

【 サービス内容 】
・ 公正証書原案作成
・ 公証役場の公証人、書記と打ち合わせ
・ 委任状作成、送付
・ 公正証書作成の代理人2名

【 特徴 】

契約期間1ヶ月
公証役場当事務所指定
戸籍事項証明書、その他必要書類の取得2,000円
オーダーメイド条項作成×
公正証書作成に付随する相談1回
合意内容の変更に伴う条項修正×
送達申請(交付送達・郵便送達)
送達証明書の申請・受領2,000円

料 金35,000 円(税別)

公正証書に記載する内容が「親権」「養育費」「面会交流」に限られており、価格重視の場合は、シンプルBプランをお勧め致します。

【 サービス内容 】
・ 公正証書原案作成
・ 公証役場の公証人、書記と打ち合わせ
・ 委任状作成、送付
・ 公正証書作成の代理人2名

【 特徴 】

契約期間1ヶ月
公証役場当事務所指定
戸籍事項証明書、その他必要書類の取得2,000円
オーダーメイド条項作成×
公正証書作成に付随する相談1回
合意内容の変更に伴う条項修正×
送達申請(交付送達・郵便送達)
送達証明書の申請・受領2,000円

料 金40,000 円(税別)

価格重視の場合は、リーズナブルプランをお勧め致します。シンプルプランと異なり、「親権」「養育費」「面会交流」「慰謝料」「現金の財産分与」を自由に組み合わせることができます。

【 サービス内容 】
・ 公正証書原案作成
・ 公証役場の公証人、書記と打ち合わせ
・ 委任状作成、送付
・ 公正証書作成の代理人2名

【 特徴 】

契約期間1ヶ月
公証役場当事務所指定
戸籍事項証明書、その他必要書類の取得2,000円
オーダーメイド条項作成×
公正証書作成に付随する相談1回
合意内容の変更に伴う条項修正×
送達申請(交付送達・郵便送達)
送達証明書の申請・受領2,000円

料 金55,000 円(税別)

人気No.1の標準的なプランです。条項作成は、オーダーメイドになります。不動産の所有権移転、住宅ローン、生命保険、学資保険、年金分割に関する条項作成が可能です。

【 サービス内容 】
・ 公正証書原案作成
・ 公証役場の公証人、書記と打ち合わせ
・ 委任状作成、送付
・ 公正証書作成の代理人2名

【 特徴 】

契約期間2ヶ月
公証役場当事務所指定
戸籍事項証明書、その他必要書類の取得2,000円
オーダーメイド条項作成
公正証書作成に付随する相談 3回
合意内容の変更に伴う条項修正1回
送達申請(交付送達・郵便送達)
送達証明書の申請・受領

料 金 75,000 円(税別)

標準プランの内容を拡大したプランです。保証人、連帯保証人に関する条項作成が可能です。長期戦が予想される場合には、標準+αプランをお勧め致します。

【 サービス内容 】

・ 公正証書原案作成
・ 公証役場の公証人、書記と打ち合わせ
・ 委任状作成、送付
・ 公正証書作成の代理人2名

【 特徴 】

契約期間4ヶ月
公証役場選択可能
戸籍事項証明書、その他必要書類の取得2,000円
オーダーメイド条項作成
公正証書作成に付随する相談 契約期間内無期限
合意内容の変更に伴う条項修正3回
送達申請(交付送達・郵便送達)
送達証明書の申請・受領

料 金 75,000 円(税別)

スピード重視の場合は、特急プランをお勧め致します。通常、公正証書作成には、2週間前後の日数を要しますが、それを3日前後に短縮致します。シンプルプラン、リーズナブルプランと同様、当事務所の雛形を使用致します。

【 サービス内容 】

・ 公正証書原案作成
・ 公証役場の公証人、書記と打ち合わせ
・ 委任状作成、送付
・ 公正証書作成の代理人2名

【 特徴 】

契約期間1ヶ月
公証役場当事務所指定
戸籍事項証明書、その他必要書類の取得2,000円
オーダーメイド条項作成×
公正証書作成に付随する相談 1回
合意内容の変更に伴う条項修正×
送達申請(交付送達・郵便送達)
送達証明書の申請・受領2,000円

料 金150,000 円(税別)

公正証書作成に付随する相談と条項修正を継続的に行えます。文字通り、行政書士が専門知識と書類作成を通じて、離婚協議をアシスト致します。円滑に離婚協議を進められたい場合には、アシストプランをお勧め致します。

【 サービス内容 】
・ 公正証書原案作成
・ 公証役場の公証人、書記と打ち合わせ
・ 委任状作成、送付
・ 公正証書作成の代理人2名

【 特徴 】

契約期間6ヶ月
公証役場選択可能
戸籍事項証明書、その他必要書類の取得無料
オーダーメイド条項作成
公正証書作成に付随する相談 契約期間内無制限
合意内容の変更に伴う条項修正契約期間内無制限
送達申請(交付送達・郵便送達)
送達証明書の申請・受領

(注意事項)
1. お申し込み日は、料金のお支払い日になります。
2. 当事務所と公証役場の混雑状況により、特急プランはお断りすることがあります。
3. 公証役場、又は当事務所の都合により、契約期間内に業務が終了しない場合は、有効期間を延長致します。
4. 出張面談は、日当又は交通実費をご負担いただくことがあります。
5. アシストプランは、行政書士が第三者として、円滑な離婚協議のお手伝いをするプランです。離婚協議が決裂しており、紛争性の高い状況の場合は、弁護士をご紹介差し上げます。

 


作成手続きの流れ

【離婚公正証書 作成手続きの流れ】

必要書類

離婚公正証書を作成する際の必要書類は、全国統一のルールはなく、公証役場の公証人の指示に従うことになります。 一般的な必要書類は、次のものです。

離婚する夫婦の戸籍謄本(夫婦関係の証明)
身分証明書
→ 代理手続 印鑑登録証明書
→ 本人手続 印鑑登録証明書、運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート
住民票(身分証明書の住所情報が不足している場合)
不動産の登記事項証明書(不動産の条項を設ける場合)
住宅ローンの支払計画表(住宅ローンの条項を設ける場合)
年金手帳、情報提供通知書(年金分割の条項を設ける場合)
保険証書(生命保険、学資保険の条項を設ける場合)
車検証(車、バイクの条項を設ける場合)

 


タイトルにありますが、離婚公正証書の作成は、専門家に任せることをお勧め致します。 専門家とは、弁護士、行政書士のことです。「餅は餅屋」という諺がありますが、専門知識の必要な重要な手続きは、専門家を頼るべきです。

専門家に依頼する主なメリットを挙げます。

メリット1 知識不足を補い、不備を避ける

一般の方は、離婚公正証書を自ら作成する機会がありませんから、離婚公正証書作成に必要な知識が欠けております。 自ら離婚公正証書を作成し、後から不備が見付かり、トラブルに発展された方を多くみてきております。 専門家に依頼することにより、離婚公正証書作成に必要な知識不足を補えます。

メリット2 手間が省ける

離婚公正証書を作成する場合、離婚公正証書原案を作成し、公証役場の公証人と自ら折衝しなくてはいけません。 専門家に依頼することにより、離婚公正証書作成に必要な手間が省けます。

メリット3 オーダーメイドの条項作成

離婚に至る状況は千差万別です。 業務経験に裏打ちされた豊富な知識がありませんと、適切な条項を作成することができません。 標準プラン以上のプランは、各夫婦の状況に合わせたオーダーメイドの条項を作成することができます。

メリット4 配偶者と顔を合わせる必要がなくなる

離婚を間近に控えた夫婦が協力して離婚公正証書作成の手続きを行うのは、多大な精神的苦痛を伴います。 専門家に依頼することにより、配偶者と接触することなく離婚公正証書を作成することができます。