離婚公正証書≪前編≫


お問い合わせについて

無料電話相談(行政書士直通) 年中無休9:00~23:00

これから離婚公正証書の解説を行いますが、
「サイトを読むのが面倒」
「結局、何をしたら良いのか分からない。」
「文章の内容が難しくて頭に入らない。」
というお客様は、上記の携帯にお電話ください。

離婚問題を抱えているお客様は、一刻も早く心のモヤモヤを晴らしたいと思います。
完全予約制の事務所も少なくありませんが、当事務所は、即日(即時)の無料相談を心掛けているため、対応のスピードに自信があります。
(但し、具体的な条項の書き方等は、当事務所の有償業務の範囲に含まれてしまいますので、無料相談の範囲外です。)
プライベートな問題を赤の他人に打ち明けるのは躊躇いがあるかもしれませんが、国家資格者の行政書士には守秘義務が定められているため、ご安心ください。

そもそも公正証書とは?



一定の年齢の人なら、「公正証書」という言葉を耳にしたことがあるかもしれませんが、若年層のお客様は全く聞いたことがないかもしれませんね。
公正証書とは、法務大臣から任命された公証役場の公証人が法律(公証人法)に沿い作成する文書のことです。
よく分からない場合には、国からお墨付きを与えられた文書が公正証書と認識しておいてください。

公正証書の種類は、多岐にわたります。
法律上、有効な内容の契約書や遺言書等は、理論上、全て公正証書にすることが可能です。

≪当事務所の扱う公正証書(一部)≫
離婚公正証書
婚前契約公正証書
夫婦財産契約公正証書
養育費の支払に関する合意公正証書
慰謝料の支払に関する合意公正証書
金銭消費貸借契約公正証書
債務弁済契約公正証書
死因贈与契約公正証書
遺言公正証書
定期建物賃貸借契約公正証書
事業用土地賃貸借契約公正証書

協議離婚に伴う公正証書を一般的に離婚公正証書といいますが、正確な名称は、「離婚給付等契約公正証書(又は離婚給付契約公正証書)」といいます。
主に親権、面会交流に関する合意内容、離婚給付(養育費、慰謝料、財産分与)に関する合意内容を定めておきます。

公証役場について

初級編

公証役場を語る上で、欠かせないのが公証制度です。

公証制度とは、国民の私的な法律紛争を未然に防ぎ、私的法律関係の明確化,安定化を図ることを目的として、証書の作成等の方法により一定の事項を公証人に証明させる制度です。
(法務省サイトから抜粋)

判事、検事、法務事務官等を長く務めた法律実務の経験豊かなものの中から法務大臣が任免するのが公証人です。
そして、公証役場とは、この公証人が執務する事務所のことで、公正証書の作成や定款の認証等が行われます。

離婚公正証書の作成は、全国に点在する公証役場において、手続きを行うことになります。
全国公証役場所在地一覧

東京23区、横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市、博多市等、人口の密集しているエリアに公証役場が多くあります。
更に、都市部の公証役場は、在籍する公証人や事務員の人数が多いです。

上級編

公証役場は、案外、一般のお客様に知られていないことがあります。
その代表的なものをご紹介いたします。

1.管轄

税務署や年金事務所は、住所(事業所)による管轄がありますが、公証役場には管轄がありません。
つまり、ご夫婦の住所や所在地に一切関係無く、全国の公証役場を利用することができます。
当事務所は平成16年の開業当初から全国対応を実施しておりましたが、それが可能な理由は管轄に縛られないからです。
お客様から「○○県○○市にいるのですが、わざわざ東京から来ていただけるのですか?」とご質問を受けることがありますが、「当事務所の近くの公証役場にて手続きが可能なため、○○県○○市に行く必要はありません。」とお答えいたします。

2.公証人の判断基準

恐らくは、この点が一番知られていないことです。
離婚公正証書の作成手続きは、公証役場に在籍する公証人がご夫婦の合意内容を余すことなく審査(チェック)することになります。
そして、公正証書の契約条項に適切か不適切かの判断を下し、最終的に公証人が離婚公正証書の原稿を作成するのですが、公証人により判断基準が異なるのです。
このため、お客様の要望する内容の契約(約束)が公証人に認められないがため、妥協を余儀なくされることが多いのですが、他の公証人に認められる可能性もあるのです。
つまり、公証役場の選択からして非常に重要ということになります。
当事務所は、豊富な業務経験に裏打ちされた知識を有しておりますので、公証役場の特徴や傾向を把握しております。
一度公証人に否認された内容の契約(約束)も、公証役場を変更したり契約条項の表現を変更することにより認められる可能性もあります。
当事務所は、公証役場を選択するところからサポートが可能です。

3.代理人

直接、公証役場に問い合わせたことがあるお客様なら体験されているかもしれませんが、「ご夫婦一緒に公証役場に来てください。」と言われます。
確かに、離婚公正証書の作成手続きを行う当日は、公証役場の予約日時にご夫婦が公証役場に行かなくてはなりません。
が、前述のパターンは、最初から最後までお客様自らが離婚公正証書の作成手続きを行うケースです。
当事務所にご依頼いただきますと、行政書士が代理人となるため、一回も公証役場に行く必要はありません。
因みに、前述の代理人は、公正証書作成手続きに関する代理人ということです。
相手方と交渉する権利を有する弁護士の代理人とは全く異なります。

4.ローカルルール

皆様、離婚公正証書の作成手続きに関し、全国一律のルールが敷かれていると思いますよね。
ところが、意外や意外、全国の公証役場には、独自のルールが存在し、全国一律のルールが敷かれていないのです。
この独自のルールは、当事務所はローカルルールと勝手に呼んでいます。
補足いたしますが、公証人法に違反するようなローカルルールはありませんし、公証人法に基づく行為は全国一律です。
このローカルルールは、各公証役場の長年の歩みや公証人や事務員の個別の判断から形成された一つの文化といえますので、一概に肯定することも否定することもできませんが、このローカルルールにより公証役場の使い勝手の良さが大きく変わることも事実です。
詳細を省きますが、公証役場により違いが表れるローカルルールを挙げました。

≪ローカルルール(一部)≫
公証役場に提出する必要書類
最初の問い合わせから公正証書の作成手続きに至る一連の流れ
代理人の可否
委任状の形式
休日対応
時間外対応
公証人の指名の可否
公証人の途中変更の可否
公正証書の正本謄本の記載
職業欄
公正証書謄本等送達証明申請書の送付の有無

以上、公証役場には一般のお客様に知られていないことが多くあります。
離婚公正証書の作成手続きをご依頼いただくことにより、お客様が不利益を被らないように最善を尽くします。




約束違反(契約不履行)の防止イメージ

離婚協議書と共通するメリットです。離婚の際の約束を守らせるため、契約書の存在が重要です。
口約束は、トラブルを招く可能性が極めて高いです。特に離婚の際の合意は、人生を左右しかねない非常に重要な約束のため、離婚公正証書の作成が欠かせません。



齟齬(食い違い)の防止イメージ

この点も、離婚協議書と共通するメリットです。夫婦間の話し合いにより、円満に離婚条件を決められたとしても、お互いの認識が異なりますとトラブルを招きます。離婚公正証書の存在が、齟齬(食い違い)の防止に役立ちます。


不備、見落としの防止イメージ

この点も、離婚協議書と共通するメリットです。約束の内容を書面化することにより、契約の不備、見落としの発見が容易になります。つまり、離婚公正証書の存在が、チェックシートの役割を果たします。



離婚公正証書のメリットです。離婚公正証書の原本が公証役場に保管されるため、偽造を疑われる心配がありません。



離婚公正証書の最大のメリットです。債権者の方は、債務者の会社の給料、銀行口座等の差押えが可能になります。

離婚協議書離婚公正証書
作成期間最短1日数日〜数週間
法的効力
作成者本人、行政書士、弁護士公証人
条項、文言の厳格性
強制執行の可否不可
紛失時再交付不可能再交付可能

※ 利用する公証役場の混雑状況、システムにより異なります。

 


離婚公正証書作成のススメ

離婚公正証書≪後編≫



料 金30,000 円(税別)

公正証書に記載する内容が「慰謝料」又は「現金の財産分与」に限られており、価格重視の場合は、シンプルAプランをお勧め致します。

【 サービス内容 】
・ 公正証書原案作成
・ 公証役場の公証人、書記と打ち合わせ
・ 委任状作成、送付
・ 公正証書作成の代理人2名

【 特徴 】

契約期間1ヶ月
公証役場当事務所指定
戸籍事項証明書、その他必要書類の取得2,000円
オーダーメイド条項作成×
公正証書作成に付随する相談1回
合意内容の変更に伴う条項修正×
送達申請(交付送達・郵便送達)
送達証明書の申請・受領2,000円

料 金35,000 円(税別)

公正証書に記載する内容が「親権」「養育費」「面会交流」に限られており、価格重視の場合は、シンプルBプランをお勧め致します。

【 サービス内容 】
・ 公正証書原案作成
・ 公証役場の公証人、書記と打ち合わせ
・ 委任状作成、送付
・ 公正証書作成の代理人2名

【 特徴 】

契約期間1ヶ月
公証役場当事務所指定
戸籍事項証明書、その他必要書類の取得2,000円
オーダーメイド条項作成×
公正証書作成に付随する相談1回
合意内容の変更に伴う条項修正×
送達申請(交付送達・郵便送達)
送達証明書の申請・受領2,000円

料 金40,000 円(税別)

価格重視の場合は、リーズナブルプランをお勧め致します。シンプルプランと異なり、「親権」「養育費」「面会交流」「慰謝料」「現金の財産分与」を自由に組み合わせることができます。

【 サービス内容 】
・ 公正証書原案作成
・ 公証役場の公証人、書記と打ち合わせ
・ 委任状作成、送付
・ 公正証書作成の代理人2名

【 特徴 】

契約期間1ヶ月
公証役場当事務所指定
戸籍事項証明書、その他必要書類の取得2,000円
オーダーメイド条項作成×
公正証書作成に付随する相談1回
合意内容の変更に伴う条項修正×
送達申請(交付送達・郵便送達)
送達証明書の申請・受領2,000円

料 金55,000 円(税別)

人気No.1の標準的なプランです。条項作成は、オーダーメイドになります。不動産の所有権移転、住宅ローン、生命保険、学資保険、年金分割に関する条項作成が可能です。

【 サービス内容 】
・ 公正証書原案作成
・ 公証役場の公証人、書記と打ち合わせ
・ 委任状作成、送付
・ 公正証書作成の代理人2名

【 特徴 】

契約期間2ヶ月
公証役場当事務所指定
戸籍事項証明書、その他必要書類の取得2,000円
オーダーメイド条項作成
公正証書作成に付随する相談 3回
合意内容の変更に伴う条項修正1回
送達申請(交付送達・郵便送達)
送達証明書の申請・受領

料 金 75,000 円(税別)

標準プランの内容を拡大したプランです。保証人、連帯保証人に関する条項作成が可能です。長期戦が予想される場合には、標準+αプランをお勧め致します。

【 サービス内容 】

・ 公正証書原案作成
・ 公証役場の公証人、書記と打ち合わせ
・ 委任状作成、送付
・ 公正証書作成の代理人2名

【 特徴 】

契約期間4ヶ月
公証役場選択可能
戸籍事項証明書、その他必要書類の取得2,000円
オーダーメイド条項作成
公正証書作成に付随する相談 契約期間内無期限
合意内容の変更に伴う条項修正3回
送達申請(交付送達・郵便送達)
送達証明書の申請・受領

料 金 75,000 円(税別)

スピード重視の場合は、特急プランをお勧め致します。通常、公正証書作成には、2週間前後の日数を要しますが、それを3日前後に短縮致します。シンプルプラン、リーズナブルプランと同様、当事務所の雛形を使用致します。

【 サービス内容 】

・ 公正証書原案作成
・ 公証役場の公証人、書記と打ち合わせ
・ 委任状作成、送付
・ 公正証書作成の代理人2名

【 特徴 】

契約期間1ヶ月
公証役場当事務所指定
戸籍事項証明書、その他必要書類の取得2,000円
オーダーメイド条項作成×
公正証書作成に付随する相談 1回
合意内容の変更に伴う条項修正×
送達申請(交付送達・郵便送達)
送達証明書の申請・受領2,000円

料 金150,000 円(税別)

公正証書作成に付随する相談と条項修正を継続的に行えます。文字通り、行政書士が専門知識と書類作成を通じて、離婚協議をアシスト致します。円滑に離婚協議を進められたい場合には、アシストプランをお勧め致します。

【 サービス内容 】
・ 公正証書原案作成
・ 公証役場の公証人、書記と打ち合わせ
・ 委任状作成、送付
・ 公正証書作成の代理人2名

【 特徴 】

契約期間6ヶ月
公証役場選択可能
戸籍事項証明書、その他必要書類の取得無料
オーダーメイド条項作成
公正証書作成に付随する相談 契約期間内無制限
合意内容の変更に伴う条項修正契約期間内無制限
送達申請(交付送達・郵便送達)
送達証明書の申請・受領

(注意事項)
1. お申し込み日は、料金のお支払い日になります。
2. 当事務所と公証役場の混雑状況により、特急プランはお断りすることがあります。
3. 公証役場、又は当事務所の都合により、契約期間内に業務が終了しない場合は、有効期間を延長致します。
4. 出張面談は、日当又は交通実費をご負担いただくことがあります。
5. アシストプランは、行政書士が第三者として、円滑な離婚協議のお手伝いをするプランです。離婚協議が決裂しており、紛争性の高い状況の場合は、弁護士をご紹介差し上げます。

 


作成手続きの流れ

【離婚公正証書 作成手続きの流れ】

必要書類

離婚公正証書を作成する際の必要書類は、全国統一のルールはなく、公証役場の公証人の指示に従うことになります。 一般的な必要書類は、次のものです。

離婚する夫婦の戸籍謄本(夫婦関係の証明)
身分証明書
→ 代理手続 印鑑登録証明書
→ 本人手続 印鑑登録証明書、運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート
住民票(身分証明書の住所情報が不足している場合)
不動産の登記事項証明書(不動産の条項を設ける場合)
住宅ローンの支払計画表(住宅ローンの条項を設ける場合)
年金手帳、情報提供通知書(年金分割の条項を設ける場合)
保険証書(生命保険、学資保険の条項を設ける場合)
車検証(車、バイクの条項を設ける場合)

 


タイトルにありますが、離婚公正証書の作成は、専門家に任せることをお勧め致します。 専門家とは、弁護士、行政書士のことです。「餅は餅屋」という諺がありますが、専門知識の必要な重要な手続きは、専門家を頼るべきです。

専門家に依頼する主なメリットを挙げます。

メリット1 知識不足を補い、不備を避ける

一般の方は、離婚公正証書を自ら作成する機会がありませんから、離婚公正証書作成に必要な知識が欠けております。 自ら離婚公正証書を作成し、後から不備が見付かり、トラブルに発展された方を多くみてきております。 専門家に依頼することにより、離婚公正証書作成に必要な知識不足を補えます。

メリット2 手間が省ける

離婚公正証書を作成する場合、離婚公正証書原案を作成し、公証役場の公証人と自ら折衝しなくてはいけません。 専門家に依頼することにより、離婚公正証書作成に必要な手間が省けます。

メリット3 オーダーメイドの条項作成

離婚に至る状況は千差万別です。 業務経験に裏打ちされた豊富な知識がありませんと、適切な条項を作成することができません。 標準プラン以上のプランは、各夫婦の状況に合わせたオーダーメイドの条項を作成することができます。

メリット4 配偶者と顔を合わせる必要がなくなる

離婚を間近に控えた夫婦が協力して離婚公正証書作成の手続きを行うのは、多大な精神的苦痛を伴います。 専門家に依頼することにより、配偶者と接触することなく離婚公正証書を作成することができます。