養育費

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養育費

養育費とは?

養育費とは、未成熟子(経済的に自立していない子)が社会的に自立できるまでに必要とされる費用のことです。衣料費、食費、居住費、教育費、医療費、娯楽費等、日常生活全般に発生する費用の負担を想定しています。

■扶養義務(民法第877条)

養育費の算定

従来、養育費の算定は、主に以下の方法を用いておりました。

A. 実費方式
B. 生活保護基準方式
C. 労研方式

2003年4月以降は、養育費算定表に当て嵌め指針となる金額を導き出せるようになりました。
養育費算定表は、東京や大阪の裁判官らが養育費の算定の簡素化、迅速化を目指して作成致しました。判例タイムズ1111号に全文掲載されています。

(旧)養育費・婚姻費用算定表

2016年11月に日本弁護士連合会が養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言を発表いたしました。
(提言の詳細は、日本弁護士連合会のホームページをご確認ください。)
養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言に伴い、独自の算定表を作成し、業界内の話題になりました。
日本弁護士連合会の作成した新算定表は、従来の算定表の問題点を指摘し、家庭裁判所の判断基準の見直しを期待させましたが、業界標準になることはありませんでした。

養育費・婚姻費用の新算定表とQ&A

2019年12月に養育費・婚姻費用算定表が改定されました。従来の算定表に比べ、養育費の金額が引き上げられています。

※ 養育費・婚姻費用算定表について(説明)

(新)養育費算定表

(表1)子1人表(子0~14歳)
(表2)子1人表(子15歳以上)
(表3)子2人表(第1子及び第2子0~14歳)
(表4)子2人表(第1子15歳以上,第2子0~14歳)
(表5)子2人表(第1子及び第2子15歳以上)
(表6)子3人表(第1子,第2子及び第3子0~14歳)
(表7)子3人表(第1子15歳以上,第2子及び第3子0~14歳)
(表8)子3人表(第1子及び第2子15歳以上,第3子0~14歳)
(表9)子3人表(第1子,第2子及び第3子15歳以上)

(新)婚姻費用算定表

(表10)夫婦のみの表
(表11)子1人表(子0~14歳)
(表12)子1人表(子15歳以上)
(表13)子2人表(第1子及び第2子0~14歳)
(表14)子2人表(第1子15歳以上,第2子0~14歳)
(表15)子2人表(第1子及び第2子15歳以上)
(表16)子3人表(第1子,第2子及び第3子0~14歳)
(表17)子3人表(第1子15歳以上,第2子及び第3子0~14歳)
(表18)子3人表(第1子及び第2子15歳以上,第3子0~14歳)
(表19)子3人表(第1子,第2子及び第3子15歳以上)

養育費の支給期間

養育費の支給期間に年齢的な区切りはありませんが、成人に達したときまでとすることが多いです。最終の学校に合わせる場合や就職開始に合わせる場合もあります。

養育費の請求

未成年の子は、父母へ対し、扶養を求める権利を有しています。ですから、未成年の子の親権者は、非親権者へ養育費を請求することが出来ます。
養育費の金額、支払方法は夫婦間の協議を行い取決めるのが原則ですが、合意を得られない場合は、家庭裁判所の調停・審判を申立てる必要があります。

養育費の増額・減額

一度取決めた養育費でも事情の変更により、金額の増額や減額を求めることが出来ます。例を挙げますと、再婚、子の進学、収入状況の変更等です。

■扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し(民法第880条)

 

養育費保証サービス

養育費の支払いが長期間に及ぶ場合や元配偶者の支払能力に不安を感じている場合には、保証会社の株式会社イントラストが提供する養育費保証サービスの活用をお勧めいたします。
この養育費保証サービスの歴史は浅く、産声を上げたのは2018年です。
日本の養育費の不払い率の高さは、非常に高く、4人に3人は養育費を受取れていないといわれています。
この現状に着目した保証会社のイントラストが、2018年に養育費保証サービスの運用を開始し、大きな話題になりました。
今現在は、兵庫県明石市を始めとする幾つかの自治体と提携し、全国に拡がりをみせています。

養育費保証サービスは、養育費の遅延や不払いが発生したときに、イントラストが養育費の立替払いをしてくれる保証サービスの一種です。

養育費保証サービスの加入には、初期費用(1ヶ月分の養育費)と毎年1回の更新費用(1ヶ月分の養育費の30~50%)が必要です。
このため、加入を躊躇われる方も多いのですが、養育費の督促や回収は、非常に労力を要するため、加入を真剣に検討された方が良いことは間違いありません。

以下の内容に該当する場合には、養育費保証サービスへの加入を特にお勧めいたします。

養育費の支払いが長期間のとき
→ 養育費の支払いが長期間になりますと、養育費の不払いや遅延の可能性も高くなります。

離婚原因が不貞行為のとき
→ 異性関係が派手な人(モテる人)は、再婚する可能性が高く、再婚を機に養育費の不払いが始まることも少なくありません。

離婚原因がDVのとき
→ 保証会社のイントラストが立替払いしてくれるため、養育費の不払いや遅延の度に元配偶者に連絡する必要がありません。

離婚原因がギャンブル・浪費・借金のとき
→ お金にだらしがない人は、収入の大半を費消してしまうため、養育費の不払いや遅延の可能性が高くなります。

元配偶者の仕事が不安定なとき
→ 元配偶者の仕事が長続きしない場合には、経済的に不安定なため、養育費の不払いや遅延の可能性が高くなります。

面会交流していないとき
→ 面会交流していないときには、子に対する責任感が希薄になるため、養育費の不払いや遅延の可能性が高くなります。

養育費への依存度が高いとき
→ 養育費の金額を高く設定している人に見受けられますが、養育費から家賃、光熱費、食費等の生活費の大半を支払っている場合、養育費の支払いが生命線となります。

養育費保証サービスは、養育費の不払いや遅延が発生した際に、非常に役立ちます。

詳しくは、養育費保証サービスの専用サイトかイントラストのコーポレートサイトをご覧ください。

 

裁判所手続き

養育費請求の調停

【調停申立書ダウンロード】
夫婦関係等調整調停申立書
記入例_夫婦関係等調整調停申立書

家事調停(審判)申立書_養育費請求
記入例_家事調停(審判)申立書_養育費請求

事例に学ぶ、離婚協議(養育費)

【 事例1 】

妻は育児により僅かな収入しか得られないため、夫に対し、月額10万円の養育費を請求致しました。それに対し、夫は住宅ローン債務の負担を理由に月額3万円以上の養育費は支払えないと反論しております。
本件夫妻は、4歳の子1人、夫の年収500万円、妻の年収80万のため、養育費算定表に照らしますと、月額5万円が妥当な金額です。

●養育費算定表
養育費算定表は裁判所が使用している客観的な基準のため、不服でも素直に従うほかありません。個別的な事情は二の次です。

 

【 事例2 】

夫は養育費の支払いを極力抑えたいため、養育費を高校卒業するまでと主張し、妻は養育費を多く貰いたいため、養育費を大学卒業するまでと主張しております。

●養育費の支払期間
民法上、養育費の支給期間に具体的な規定はありません。しかし、僅かに判断材料があります。
第一に、義務者(養育費を支払う側)の最終学歴です。例えば、義務者の最終学歴が大学の場合は、大学卒業の年月を最終とします。
第二に、子の現在の状況を考え、予測を立てます。例えば、大学付属の高校、中学校に在籍している場合は、大学進学を前提に考えるのが妥当でしょう。

 

【 事例3 】

子2人の養育費は、離婚の際に養育費算定基準表を参考に月額8万円と定めました。
離婚後2年後に夫が転職し年収が減りました。更に3年後に妻が再婚致しました。夫は、自身の減収の際は月額8万円を支払い続けました。しかし、妻の再婚を機に、養育費の減額を申し入れ、月額2万円に変更致しました。

●事情変更
民法第880条により事情変更による養育費の増減額が認められております。本件夫妻は、夫の転職と妻の再婚により経済状況が大きく変わりました。そのため、再度養育費の金額の見直しを行いました。