財産分与~退職金~

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財産分与~退職金~

今日から冬休みの娘氏。
初日から、友達とお揃コーデやらとかをしてTDSに行くとか。
宿題どっさりあるのに大丈夫?と私の心配など完全無視でハイテンション。
楽しそうな娘が羨ましい、行政書士の阿久津です。(―_―)!!

離婚時の財産分与の対象となる物とその注意について、分かりやすく説明するシリーズ。
最終回は、退職金についてです。

(1)退職金も財産分与の対象になる
会社を退職する際に、雇い主などから退職者に支給されるのが退職金です。定年まで勤め上げた場合、退職金は給与やボーナスなどとは比較にならない程高額になります。
この退職金、つい自分だけのものと思いがちですが、夫婦の共有財産と見なされ、離婚時の財産分与の対象となるのです。ただし、財産分与の対象となるのは婚姻期間中に該当する分だけなので注意が必要です。
例えば、夫が40年間務めた会社を定年退職することになり、2000万円の退職金を得たとしましょう。妻は専業主婦で夫との結婚生活は20年だったとします。単純計算で妻の退職金の財産分与額は500万円となります。(注:妻が夫の退職金に貢献した期間は20年なので、退職金2000万円のうち1000万円相当分。これを夫婦で等分し、500万円が妻の分余額)

(2)退職金が財産分与の対象にならないことも
退職金が財産分与の対象とならない場合もあります。主なケースを以下にまとめてみました。
①退職金の支払いがまだまだ先
夫(妻)の退職金の支払いが10年以上とまだまだ先の場合は、請求することができません。将来、会社が倒産してしまったり、不景気になって退職金が大幅に減額されてしまう可能性もあるからです。ちなみに結婚したばかりの若い夫婦や、夫(妻)が定職につかず転職を繰り返してばかりいる場合なども退職金が財産分与の対象にはならないでしょう。

②別居期間が長期に及ぶ場合
退職金は財産分与の対象ですが、それは婚姻期間中夫婦が協力し合って築き上げた財産とみなされているからです。その為、夫婦が別居し、その期間が長期に及ぶ場合は、退職金が財産分与の対象とならない場合もあります。
例えば結婚後、すぐ別居し、20年以上も別居生活を続けた夫婦の場合、妻(夫)が夫(妻)に退職金の財産分与を請求することはできませんね。

退職金は金額が大きいだけに、財産分与の対象となる場合は揉める場合も少なくありません。早めに専門家に相談することをおすすめします。

以上、退職金の財産分与についてでした。
それでは、また次回お会いしましょう。

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