離婚公正証書のメリットとデメリット

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離婚公正証書のメリットとデメリット

私事ですが、先日誕生日を迎えました。
何歳になったのか、段々分からなくなってきています。
それでも、沢山の方からお祝いメッセージやプレゼントをいただいて、年を取るのも悪くないと思った行政書士の阿久津です。(^.^)

財産分与、慰謝料、親権、養育費など離婚時に取り決めた内容を書面にした離婚協議書と似たものに、離婚公正証書があります。
今回は、離婚公正証書のメリットとデメリットについてまとめてみました。

<メリット>
(1)強制執行が可能
強制執行認諾約款付公正証書を作成しておけば、養育費などの支払いが滞ってしまっても、裁判を起こすことなく、相手の給与や不動産などを差し押さえ、そこから支払わせることが可能となります。

(2)債務者への心理的圧力
公正証書は支払い義務者に対しての心理的圧力が強いため、「支払わないと強制執行されてしまう。」という心理的なプレッシャーから、支払いが確実になされることが多いです。

(3)高い証拠力
公正証書は私文書ではなく公文書なので、裁判などでは有力な証拠として扱われます。

<デメリット>
(1)作成に手間がかかる
公正証書の作成には、手間がかかります。公証役場へ打ち合わせのために、何度か夫婦で出向くことになりますし、それぞれの必要書類の準備もしなくてはなりません。そのため、場合によっては公正証書の完成までに1か月程かかる場合もあります。
弁護士などの専門家に依頼すれば、手間は省けますが安くない料金がかかることになってしまいます。

(2)夫婦双方の了承と協力がなければ作成できない
公正証書を作成するには、夫婦双方の了承と協力が必要になります。
ところが、相手配偶者が公正証書作成を了承してくれなかったり、作成に協力をしない場合もあります。
例えば慰謝料や財産分与など、支払いをする(債務者)側が、会社を休んで公証役場へ出向くのを嫌がったり、必要書類の取り寄せに非協力的だったりすると、離婚公正証書の作成に至らないケースもあります。

離婚公正証書は離婚協議書と同じ契約書ではあるものの、法的拘束力が強い点、私文書でなく公文書となる点などで大きな違いがあります。
養育費や財産分与など金銭の支払いを確実に履行させたい場合は、多少手間やお金もかかりますが、離婚協議書を離婚公正証書にしておくことをおすすめします。

以上、離婚公正証書のメリットとデメリットについてでした。
それでは、また次回お会いしましょう。

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