養育費の金額のお話

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養育費の金額のお話

今日は、高校2年の娘氏に付き合って第一志望大学のオープンキャンパスに行ってきました。
娘氏、私立大学の看護学部希望なので学費がハンパないです。
成績優秀者には返還不要の給付型奨学金制度があるので、もっと勉強してこの制度を利用して欲しい、と切に願う行政書士の阿久津です。(―_―)!!

子どもがいる夫婦が離婚する場合は、親権者の指定と養育費の支払いについての取り決めが必要となります。
今回は、養育費の金額についてのお話です。
行政書士・夫婦カウンセラーとして、沢山の離婚相談に対応させていただいていますが、よく養育費の相場について聞かれます。
養育費の相場は子ども1人あたり、1か月3万円から5万円程ですが、離婚時の子どもの年齢や両親の収入により大きく変動します。
ですから、養育費の相場はあまり参考にならないかも知れません。

以下は、私が対応した事例になります。

(1)養育費5,000円の事例
Aさんは自営業を営んでいましたが経営がうまくいかず自営業を辞めた為、離婚時には無職でした。次の仕事がなかなか決まらず、毎月借金の返済もあり、アルバイトをしながら職探しをする予定です。未就学の子どもが2人おり、母親が親権者となりました。母親は会社員として働いていますが、毎月の収入は手取り20万円に満たないという状況です。
父親であるAさんの収入がない状態だったので仕事が見つかるまではアルバイトで得た収入から、毎月子ども1人につき5,000円の養育費を支払うことになりました。ただし、定職に就き、安定した収入が得られるようになった段階で再度養育費の金額について協議し、妥当な養育費を決めるという条件付きの合意です。

(2)養育費20万円の事例
Bさんには小学生になる子どもが2人いましたが、親権は母親が持つことになりました。母親は看護師で、父親であるBさんは医師です。
Bさんの月収は手取りで200万円以上あったため、毎月の養育費は子ども1人につき20万円で合意しました。
2人の子どもさんは習い事と塾に通っており、その月謝も養育費には含まれます。更に、中学は私立中学への進学を希望しているため、私立中学進学が確定した段階で養育費の増額についての協議を行う条件付きです。

このように、養育費の金額はケースバイケースで、親の収入、子どもの状況など総合的に見て決められます。
いくらが妥当な養育費の金額なのか分からない場合は、専門家へ相談することをお薦めします。

それでは、また次回お会いしましょう。

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