財産分与の対象と分け方(退職金編)

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財産分与の対象と分け方(退職金編)

渦中の人となっている、安倍総理大臣の奥さまの昭恵夫人。
日本のファーストレディーらしくない言動に、以前から個人的に注目していたのですが、まさかここまで話題の人になるとは思ってもいませんでした。
夫である安倍総理との夫婦関係を「家庭内野党」と自ら公言する昭恵夫人には、真実を語って欲しいと思う行政書士の阿久津です。( ゚Д゚)

離婚する際に取り決めが必要な財産分与。財産分与の対象となるものと、その分け方(分与)について5回に分けて説明していくシリーズ、最終回の今回は、退職金の財産分与についてです。

退職金は正社員として長年勤め上げた夫(妻)が貰う特有財産のイメージがあり、離婚時の財産分与の対象とはならないと考えている人もいるかも知れませんが、貯金や家などと同じように退職金も財産分与の対象となるのです。
退職金の金額は職種や勤続年数によって大きく異なりますが、一般的な相場は2,000万円程で、かなりの大きな金額になります。

夫婦であれば、離婚時に退職金が財産分与されるのかと思いがちですが、結婚して数年以内に離婚する若い夫婦や、自営業などで退職金が支給されない夫婦においては退職金が財産分与の対象とはなりません。
退職を間近に控え退職金の支給日も明らかになっている夫婦や定年退職までまだ期間はあっても、婚姻期間が20年以上と長期に及ぶ夫婦の場合などは、退職金が財産分与の対象になります。
更に、離婚後に退職金が支払われた場合でも離婚が成立した日から2年以内であれば退職金の財産分与請求が可能です。

そして、退職金の財産分与の仕方については金額が大きいだけに争いとなるケースも少なくないのです。
例えば、結婚して以来ずっと専業主婦やパート勤めだった主婦が長年会社員として勤め上げ、退職金を手にする夫へ退職金の財産分与を請求した際に拒否され、裁判にまで発展してしまうようなケースはよく耳にします。
夫は、1人で頑張って仕事を続けてきたのだから、退職金は自分へのご褒美で離婚する妻へは分与したくないという思いもあるようです。
しかし、夫が定年まで勤め上げることができた背景には、妻が長年家事や子育てをしっかりと行ってくれた功績も大きいはずです。いわゆる、「内助の功」ですね。
夫は退職金の2分の1とはいかないまでも、相当額を妻へ分与する義務があるというわけです。退職金の独り占めはできません。

ここまで、離婚時の財産分与の対象と分け方についてでした。
財産分与の対象となるものと分け方について、知っておいて損はないはずです。
不明点などあれば、お近くの離婚の専門家に相談するのがベストです。
もちろん、こちらでも対応いたします。

それでは、また次回お会いしましょう。

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