財産分与の対象と分け方(家編)

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財産分与の対象と分け方(家編)

昨日は、私が理事を務めさせている社会福祉法人で理事会がありました。
来年度の事業内容や予算についての話し合いがメインでした。
会議のお楽しみと言えば、会議弁当。
昨日の会議弁当は、温かい味噌汁までついたヘルシーな懐石風のお弁当で、思わずテンションが上がってしまった行政書士の阿久津です。!(^^)!

離婚する際に取り決めが必要な財産分与。財産分与の対象となるものと、その分け方(分与)について5回に分けて説明していくシリーズの今回は2回目です。
2回目は家の財産分与についてです。

離婚時の財産分与の際、貯金などの現金はきれいに2等分して分けることができますが、離婚するまで住んでいた家やマンションはどうやって等分し、分ければいいのでしょうか。
住んでいた家の財産分与を巡り、悩んだり争いになったりするケースは少なくありません。
最も良い解決方法は、家を売却して、得られたお金で分けるという方法ですが、住宅ローンが残っていたり、住み慣れた家に離婚後も住み続けたいという理由などで売却できない場合も多いのです。

家の財産分与の方法は、住宅ローンが残っているか否かで、変わってきます。以下に、家の財産分与方法について簡単にまとめてみたので、参考にしてみてください。

<住宅ローンがない場合の分与方法>
(1)家を売却して現金化し、現金を夫婦で等分に分ける。
(2)夫婦の一方が離婚後も住み続け、家を出て行く方へ家の時価価格の半分相当を現金で支払う。

<住宅ローンが残っている場合の分与方法>
(1)住宅の価値が高くローンが残っていても売却可能な場合は、売却して現金化し分与する。
(2)オーバーローンで売却できない場合は、どちらかが家に住み、住み続ける方がローンを払い続ける。家を出て行く方は、ローンの支払いがないので家の財産分与はなし。

住宅ローンが残っている家の財産分与は複雑なので、専門家と相談しながら行うべきです。
夫名義の住宅ローンが残る夫名義の家に、妻と子どもたちが離婚後も住み続け、家を出た夫が慰謝料や養育費代わりに家のローンを支払うという取り決めをするケースもありますが、ローンの支払いを最後まで確実にしてもらえるよう、最低でも専門家を介して離婚協議書などの作成はしておくべきでしょう。

以上、財産分与(家編)についてでした。
次回は、財産分与(家具・家電類編)についてです。
それでは、また次回お会いしましょう。

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