18歳成人で親権と養育費はどうなる?

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18歳成人で親権と養育費はどうなる?

私事ですが、昨日は私の母の誕生日でした。
子どもや孫たちから誕生日プレゼントをもらい、幸せそうな笑顔の母親を見ると私まで幸せな気持ちになります。
私もこんなふうに、年を重ねていけたらいいなあとしみじみ思う、行政書士の阿久津です。(^-^)

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案は、今月通常国会へ提出され、成立すれば、3年程度の周知期間を経て2022年にも施行される見通しとなりましたが、成人年齢が18歳に引き下げられると、様々な問題が表面化するのではないでしょうか。
離婚問題を取り扱う行政書士として懸念するのは、親権と養育費の支払い期間についての問題です。

現行法では、親権に服する年齢は20歳までです。
両親が離婚する場合、20歳未満の子がいる場合は両親のどちらかの親権に服することになり、親権者でない方の親には養育費の支払い義務が生じます。
ところが、成人年齢が18歳に引き下げられると、子の18歳の誕生日を以て親権が消滅し、同時に養育費の支払い義務も消滅してしまいます。

例えば、子どもが成人するまで(20歳まで)養育費を支払うと約束していた場合、18歳で養育費は終了となってしまうため、高校卒業後の進路(進学か就職か)にも大きく影響を及ぼす可能性もあります。大学進学を希望しても養育費の支払いがが18歳(高校3年まで)で打ち切られてしまえば、経済的理由で大学進学を諦め就職せざるを得ない子が増えるかも知れません。
また、18歳の大学生の子がいる夫婦が離婚する場合では、親権者を定める必要もなくなるので、18歳の大学生の子は養育費をもらうこともできなくなり、高い大学の学費を卒業までどうやって支払っていくのかで悩むことになるでしょう。

子の親権と養育費支払い期間は18歳までという認識が定着してしまうと、子の将来の可能性や選択肢を狭めてしまう結果になってしまうことが懸念されます。
今後、子どもがいる夫婦が離婚する場合は、養育費の支払い期間について十分に話し合い、18歳成人に捕らわれず、子が経済的に自立可能な年齢に達するまで親としての援助は行うべきと思うのです。
両親が離婚する際は、子への養育費は18歳までとし、18歳以降は学費の援助という言葉に代えて大学卒業時まで学費の援助をする取り決めを交わすことは十分可能なはずです。

以上、18歳成人で親権と養育費はどうなる?についてでした。
それでは、また次回お会いしましょう。

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