養育費~支払い期限について思うこと~

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養育費~支払い期限について思うこと~

うちの娘ちゃん、今日から始業です。
始業式の後は、お決まりの冬期テストなるものがあり、冬休み中どのくらい勉強を頑張ったか試されるそうです。
朝からお通夜のような顔で登校して行った娘ちゃん、冬休み遊び倒したから自業自得。
娘ちゃんも学校で、家事が幾分楽になったことがとても嬉しく感じられる、行政書士の阿久津です。(^^♪

養育費の金額と併せて取り決めなくてはならない「支払い期限」。
・子が18歳になるまで(高校卒業時まで)
・20歳まで
・22歳まで(大学卒業時まで)
と、様々です。
養育費の支払い期限については何歳までという規則のようなものがないので、夫婦間の話し合いで、自由に支払い期限を決めていいのですが、裁判所は「20歳まで」を原則とする考えです。
養育費の金額を決める目安となる裁判所の養育費算定表には、子の年齢が0歳から19歳までしかありません。これも、養育費の支払い期限は20歳まで、を反映した結果なのでしょうか。

裁判所の養育費支払い期限は20歳までという考え、個人的には賛成できません。
そもそも養育費とは、経済的に自立できていない未成熟子に支払われる、教育や生活にかかるお金のことです。
4年制大学へ現役で進学した場合、大学2年次で20歳になり、もうその時点で養育費の支払いが終了となってしまった場合は、卒業までの残り2年間の学費はどうすればいいのでしょうか。
勉学に励みながらアルバイトしても稼げる金額はお小遣い程度にしかならないでしょう。
このような状況を考えれば大学在学中は、例え成人しても経済的に自立できていないわけですから、学費や生活費など親の援助が必要となります。
それゆえ、養育費の支払い期間の延長(20歳→22歳まで)は認められるべきだと思うのです。
一方で、高校を卒業後就職して収入を得るようになり、経済的に自立できていれば、例え20歳未満でも、養育費の支払いは終了しても理に適うのではないでしょうか。
また、重い障害や難病を抱えた子に対する養育費の期限は、20歳という枠に捕らわれず、経済的な自立の程度を見て、慎重に決められるべきとも思います。

このように、子の状況や置かれた環境などによって、経済的に自立できる時期はひとりひとり異なるはずです。
養育費の支払い期限は18歳、20歳という一定の目安的なものはあくまで参考として捉え、子が経済的に自立できる時期で考えて欲しいと思うのです。

以上、養育費の支払い期限について思うこと、でした。
それでは、また次回お会いしましょう。

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