法律で定められた5つの離婚理由とは?~⑤婚姻を継続し難い重大な事由~

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法律で定められた5つの離婚理由とは?~⑤婚姻を継続し難い重大な事由~

昨日、誤って自宅の階段を踏み外し、危うく転落しそうになりました。
咄嗟に、左手で手すりにつかまったので三段程階段を滑り、尻もちをついた程度ですみました。「いや~、私の反射神経素晴らしいわ~。」
と、みんなに自慢したのですが、翌日、全体重を支えた左腕が酷い筋肉痛になりました。
「歳をとると、当日じゃなくて翌日あちこちダメージが来るんだよね。」
と友人に指摘され、落ち込んでいる行政書士の阿久津です。”(-“”-)”

法律で定められている5つの離婚原因について分かりやすく説明していくシリーズの最終回、5回目です。今回は「婚姻を継続し難い重大な事由」についてです。
法律上の離婚原因として、民法770条1項5号には「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」とあります。

「婚姻を継続し難い重大な事由」とは分かりやすく簡単に言い換えるなら、「結婚生活をこの先も続けていくなんて無理、耐えられないと思うことになってしまった原因」となります。
具体的にどんなことが、婚姻を継続しがたい重大な事由になるのか、過去の離婚裁判で認められた事由をあげてみると、DV、モラハラ、浪費癖、異常性癖、犯罪行為、考え方や価値観の違い、相手側の親族との不和など様々です。
このように、民法770条1項5号は、他の離婚原因(1号は不貞行為、2号は悪意の遺棄、3号は3年以上の生死不明、4号は強度の精神疾患)と異なり特にこれといった明確な離婚原因が記載されていないため、様々な離婚原因をこの条項に当てはめて用いることが可能なのです。

例えば、価値観や考え方の食い違いから夫への愛情が冷め、一緒に生活することが苦痛で離婚したいと思っている妻がいたとします。協議でも調停でも夫は離婚に応じなかったため、離婚するための最終手段として裁判をするしかありませんが、裁判を起こすには法律で定められた民法770条に該当する離婚原因が必要です。
価値観や考え方の違い、愛情の喪失などは法定離婚原因として記載されてはいませんが、民法770条1項5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」を根拠にすれば婚裁判を起こすことが可能となります。
考え方や価値観が異なる夫に対して愛情が喪失してしまい、この先結婚生活を継続するのは大変苦痛であることを裁判で証明し、裁判官を納得させることができれば離婚判決が得られるでしょう。

離婚したいけれど、これといった離婚理由もなく相手が離婚に応じてくれない、このような場合には、民法770条1項5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」を上手に使えば離婚できるかも知れませんね。
そいった意味では、離婚を望む人にとっては魔法のような法律だと言えなくもないでしょう。

以上、法律で定められている5つの離婚原因~⑤婚姻を継続し難い重大な事由~についてでした。
それでは、また次回お会いしましょう。

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