法律で定められた5つの離婚理由とは?~④強度の精神疾患~

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法律で定められた5つの離婚理由とは?~④強度の精神疾患~

今年もあと1か月足らずとなりました。
年賀状の準備をしなければ、と思い、来年の干支は「戌」なので愛犬の写真を年賀状にプリントすることにしたのですが、愛犬の可愛い写真がありません。
スマホ内にあるのは、アホらしいというか、ふざけて撮った愛犬の写真ばかり。
こんなときの為に、人様に見せられるちゃんとした愛犬の写真を1枚くらい撮っておくんだったと後悔している行政書士の阿久津です。

法律で定められている5つの離婚原因について分かりやすく説明していくシリーズの4回目です。今回は「強度の精神疾患」についてです。
法律上の離婚原因として、民法770条1項4号には「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。」とあります。

ここで言われている「精神病」とは、統合失調症、早発性痴ほう症などの病気で、アルコール依存症や薬物中毒などは含まれません。
そして病気の程度は、「強度」つまり重い部類に属し、なおかつ「回復の見込みがない」と医師から宣告された場合です。

例えば、妻が若くして痴ほう症になってしまい、日常生活に支障をきたすようになってしまたとしましょう。受け入れてくれる病院や施設が見つからず、夫は仕事を休職し妻を介護しました。しかし、妻の症状は次第に重くなり、夫の顔さえ分からない状態になってしまいました。医師からも、症状は重くなる一方で回復の見込みはないと言われています。
このようなケースでなら、法定の離婚原因、民法770条1項4号の「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。」を根拠に離婚することが可能かも知れません。
しかし、実際に裁判で精神病を離婚原因として採用し、離婚を認めるケースは非常に稀です。なぜなら、精神病になってしまったことに対して、本人に責任はないからです。また、離婚という結果になってしまうと、精神病を患った妻は離婚後、生活や経済的な面で困窮することが予想されます。こういったことから裁判所は精神病を理由とした離婚に消極的なのです。

精神病を法定離婚原因とする民法770条1項4号には、以前より個人的に疑問を持っていました。
この法律が精神病に対する偏見や差別を増長する要因になっているように思えたからです。
案の定、民法改正案においては770条1項4号の「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。」は削除されています。
こういったことから、配偶者の精神病を理由に離婚することは難しいと考えてもいいでしょう。

以上、法律で定められている5つの離婚原因~④強度の精神疾患~についてでした。
次回は、5つの離婚原因~⑤婚姻を継続し難い重大な事由~についてお話しします。
それでは、また次回お会いしましょう。

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