法律で定められた5つの離婚理由とは?~③3年以上生死不明~

無料相談実施中!【受付】年中無休 9:00~23:000120-219-888

法律で定められた5つの離婚理由とは?~③3年以上生死不明~

11月29日未明の北朝鮮ミサイル発射を朝のニュースで知った私。
「あれ?Jアラート鳴らなかったよね。」
「えっ、ミサイル発射したの?もしかして休校?やだ嬉しい。」
と、休校に期待を膨らませる娘ちゃん。
絶妙のタイミングで娘ちゃんの学校から<本日は通常通り登校>の緊急メールが、、、。
期待を打ち砕かれて、友達と落ち込む娘ちゃん。
テレビはミサイル発射のニュースからお相撲さんのニュースがメインになってるし。
ちょっと、みんな平和ボケし過ぎてないかと心配になった行政書士の阿久津です。”(-“”-)”

法律で定められている5つの離婚原因について分かりやすく説明していくシリーズ、3回目です。今回は「3年以上生死不明」についてです。
法律上の離婚原因として、民法770条1項3号には「配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。」とあります。
生死が3年以上明らかでないときとは、つまり生きているのか死んでいるのか3年以上分からないときという意味です。
ここで注意していただきたいのは、生死不明と行方不明の違いです。
例えば、夫婦喧嘩の末に妻が出て行ってしまい、3年以上どこに住んで何をしているのか分からない状態であっても、「生活費、足りないから振り込んで!」と時々夫へ生活費請求の連絡があるような場合は、少なくても生きていることが分かっているので、生死不明には該当せず、行方不明となります。
一方で、夫が海外出張から戻る途中で不幸にも飛行機事故に遭い、懸命の捜索にも関わらず、3年以上も消息が分からないような場合は、生死不明です。

夫の生死が3年以上経っても分からない。その間、妻には様々な事情が重なり、夫とは離婚したいと思うようになったとしましょう。
夫の生死が不明なので、本人の意思確認(離婚に応じるという意思の確認)が必要な協議離婚や調停離婚はできません。そのため、相手の意思確認が不要な裁判によって離婚するしか方法しかないのです。
このような場合に、民法770条1項3号の「配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。」を法定離婚原因として用いることができるわけです。
そして裁判離婚となるわけですから、生死不明の証拠となるものが必要になります。
具体的には、警察への捜索願いなど、懸命に探したけれど見つからなかった、ということが証明できるようなものが必要でしょう。

以上、法律で定められている5つの離婚原因~③3年以上生死不明~についてでした。
次回は、5つの離婚原因~④強度の精神疾患~についてお話しします。
それでは、また次回お会いしましょう。

ページ一覧に戻る