法律で定められた5つの離婚理由とは?~①不貞行為~

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法律で定められた5つの離婚理由とは?~①不貞行為~

この前のお休みの日に、近くの公園をのんびり散歩しました。
忙しくて、散歩なんて久しぶりでしたが、深まりゆく秋の景色を堪能できて、いい気分転換になりました。
と、この話を娘にしたら、
「ちょろ~い!安あがり~。私はホテルのケーキバイキングが気分転換かなあ。」
と、言われてしまった上に、ホテルのケーキバイキングという言葉に激しく心が動いている行政書士の阿久津です。”(-“”-)”

離婚の9割以上を占める協議離婚において、離婚原因(理由)は特に必要とされていません。
言い換えるなら、離婚する原因などなくても夫婦の意思の合致さえあれば、離婚が成立します。
一方で裁判離婚は、法律で定められた離婚原因がなくては離婚以前に裁判を起こすこともできません。
今回は法律で定められている5つの離婚原因について分かりやすく説明していきましょう。
初回は「不貞行為」についてです。

法定離婚原因の一つとして民法770条1項1号には、「配偶者に不貞な行為があったとき」とあります。
聞きなれない言葉が出てきました。
「不貞な行為」とは、何ぞや?なんて読むの?どんな意味?
このように思う人もいるでしょう。
不貞はフテイと読みます。辞書をひくと、不貞は「夫・妻が貞操を守らないこと」とあります。貞操を守る、こちらも辞書をひくと、「男女が相互に性的純潔を守る」という意味です。
察しが良い方は
「早い話が、夫・妻の浮気のことを言ってるんだね。」
と、理解されるでしょう。

では、浮気とは具体的にどこからが浮気となるのでしょうか?
法律(民法)には、さすがにそれは規定されていません。
しかし、過去の裁判の膨大な判例から、浮気とは「継続的な肉体関係があるとき」、との線引きがなされています。
夫・妻以外の異性と、食事に行ったり手を繋いで歩いたり、というのは当然に法律上の浮気には該当せず、不貞な行為があったとは言えないのです。
更に、「継続的な」とされているので、1回だけの肉体関係で不貞行為と決めつけるのは厳しいかも知れません。
法律上の離婚原因として定められている民法770条1項1号の「配偶者に不貞な行為があったとき」、実に分かりにくいですよね。
これを、分かりやすく丁寧に書き換えるなら、
「夫・妻が継続的な肉体関係を伴う浮気をしたとき」
とすれば、まだ分かりやすいのではないでしょうか。

以上、法律で定められている5つの離婚原因~①不貞行為~についてでした。
次回は、5つの離婚原因~②悪意の遺棄~についてお話しします。
それでは、また次回お会いしましょう。

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