これはダメ!無効な離婚協議書の内容とは?

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これはダメ!無効な離婚協議書の内容とは?

土曜日の午前中はオフだったので、久々に娘と外食へ。
「何たべる?」
「やっぱり、肉で決まりでしょ!」
「いいね、いいね、肉?」
ランチタイムを利用して、ステーキ屋さんで大好物のアメリカンステーキをたらふく食べて、体重がヤバい行政書士の阿久津です。(>_<)

さてさて、今回は離婚協議書のお話しです。
行政書士という仕事柄、離婚協議書の作成はもちろん、その相談や添削などの依頼をよくいただくのですが、離婚協議書を作成する上で、その内容はアウト!っていうものもあります。
今回は、離婚協議書の内容として、特に多かったダメなものについて実例を交えながら説明していきましょう。

養育費の請求はしない
親権者の母親に対して、父親が<養育費の請求はしないこと>を離婚協議書の中に記載するように、求めてきた事例がありました。事情を聴くと、母親が離婚を求めてきたので、離婚に応じる代わりに養育費を一切請求しないよう、一筆書くことを離婚条件としたとのことでした。
養育費は子どもの権利です。両親の都合で請求する、しないを決めていいものではありません。
当然、子どもが1円の養育費も貰えないような離婚協議書は無効です。

養育費の増額はしない
離婚が決まったとき、子どもの年齢は2歳でした。毎月2万円の養育費を18歳になるまで支払う代わりに、将来、養育費の増額は一切しないことを離婚協議書に記載しようとした事例がありました。
これも無効です。
子どもが幼いときは手がかかる分、あまりお金はかからないかも知れません。しかし、5歳、10歳、15歳と成長するにつれ手がかからなくなる分、お金がかかるようになります。
例えば子どもが中学に入学し、部活動や塾などで毎月相当な費用がかかるようになってしまい、2歳のときの養育費2万円のままではとても足りない状況になったとしましょう。
正当な理由があって養育費の増額を求めることは、子どもの正当な権利であり、親は子どもの望む生活環境を維持するため、最大限努力する義務があるのです。

離婚協議書は自分で作成することができますが、記載内容に納得がいかなかったり、疑問を感じたりしたときは、行政書士に相談することをおすすめします。
もしかすると、無効な内容を記載してしまっている場合もあるからです。
自分で作成した離婚協議書も、念のため行政書士などの専門家に添削してもらった方が安心ですね。

以上、無効な離婚協議書の内容についてでした。
それでは、また次回お会いしましょう。

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