生活費(婚姻費用分担金)の決め方

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生活費(婚姻費用分担金)の決め方

私事ですが、先日誕生日を迎えました。何歳になったのかは聞かないでください、、、。”(-“”-)”
年は取りたくないものです。
が、たくさんの方に祝ってもらい、いくつになっても誕生日を祝ってもらえるのは嬉しくて、幸せなことなのだと噛み締めている行政書士の阿久津です。!(^^)!

前回で生活費(婚姻費用分担金)についての相談事例をご紹介したので、今回は生活費(婚姻費用分担金)の決め方についてお話ししましょう。

結婚して家庭を持てば、当然ですが生活費がかかります。
独身の時は、貰った給料はどう使おうが自分の自由でしたが、結婚すればそうはいかなくなりますよね。
食費、光熱費、交際費、交通費。子どもが生まれれば養育費もかかります。
婚姻生活を維持するためには、とにかくお金=生活費がかかります。
この生活費。誰が払うのか、というと、、、。
夫婦共働きの場合は、折半。
夫が働き妻が専業主婦の場合は、夫が。
というのが一般的なようです。

「結婚したら、生活費は全部夫が払う。」
「結婚しても、給料は全部自分のもの。」
稀にこのような考え方をする人もいるようですが、間違っています。
生活費(婚姻費用)は夫婦で分担することが法律で定められているのです!

民法第760条:夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

民法第760条では、生活費(婚姻費用)をどのように分担するのか=生活費(婚姻費用)の決め方についても、触れられていますね。
夫婦折半が基本ですが、例えば収入が夫より妻の方が低い場合は、夫が生活費を多く支払うのは当たり前です。
また、妻が専業主婦の場合は、妻に家事や育児に専念してもらい、夫が働いて生活費を全額負担という役割分担も成り立つわけです。

<収入、一切の事情を考慮して>というのは、上記のような生活費の分担方法もOKということなのです。

そして、この生活費(婚姻費用)は離婚を前提とした別居中においても当然に発生し、<収入、一切の事情を考慮して>妥当な生活費を決めることができます。
別居中でも、離婚するまではこれまで同様の生活費が請求でき、別居したから生活費は払わないという主張は成り立ちません。

毎月の生活がどのくらい必要かは、各家庭によって様々です。
家庭の収入、とりまく環境や事情によっても大きく異なります。
こういったことを念頭に、夫婦で徹底的に話し合い、妥当な生活費の金額と夫婦の役割分担を明確にしておくことをおすすめします。

以上、生活費(婚姻費用分担金)の決め方についてのお話しでした。

それでは、また次回お会いしましょう。

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