離婚調停~どのような場合に弁護士をつけるか?~

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離婚調停~どのような場合に弁護士をつけるか?~

毎週末、どこかしらで花火大会と夏祭りが行われているのですが、昨日は仕事中に、花火の音が聞こえてきました。
娘は友達と花火大会へ、、、。
私も行きたいけど、お盆前に終わらせなくてはならない仕事があるので我慢。
でも、羨ましい〜!!と思う、行政書士の阿久津です。(-.-)

夫婦間で離婚の話し合いができないような場合、或いは離婚の話し合いを何度かしてはみたものの意見が対立して折り合えないような場合は、家庭裁判所の離婚調停を申し立てるのが一般的です。
離婚調停とは、家庭裁判所に離婚の話し合いの仲裁をしてもらいながら進める離婚協議のことです。家庭裁判所が間に入ってくれますが、あくまで夫婦の意思や考えが尊重されます。
離婚調停は1人でもできますが、離婚調停を行うにあたって、弁護士をつけるべきか否かで悩む人は少なくありません。そこで今回は、どのような場合に弁護士をつけた方がいいかについてまとめてみました。

(1)相手に弁護士がついている場合
相手に弁護士がついていることが分かった場合は、自分もつけた方がいいでしょう。
家庭裁判所の調停委員は元民生委員や元教員だったような方が多く、弁護士がついた場合は弁護士主導で調停が進む傾向があるようです。

(2)裁判を視野に入れている場合
離婚条件等で大きく対立し、調停でも折り合える可能性が低く、裁判による解決を望む場合は最初から弁護士をつけて調停に臨む方がいいでしょう。
日本は調停前置主義なので、いきなり離婚裁判を起こすことができず、必ず調停をしなくてはならないルールになっています。

(3)複雑な事情を抱えている場合
相手配偶者からのDVやモラハラなどで、相手と顔を合わせるのが困難な場合は弁護士をつけ、調停には自分に代わって弁護士に出向いてもらう方が安心です。
離婚調停では、相手と顔を合わせないようにと配慮してもらうことも可能ですが100%の安全は保障されません。調停が終わった後、待ち伏せされたり、裁判所の帰り道、後をつけられたという報告も聞いたことがあります。

以上、離婚調停において弁護士をつけた方がいい場合についてのまとめでした。

それでは、また次回お会いしましょう。

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