養育費の相場と養育費算定表

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養育費の相場と養育費算定表

関東地方も梅雨入りしました。
ジメジメムシムシ鬱陶しい日が続きますが、仕事の合間に彩の紫陽花を見るのが楽しみだったりします。雨に濡れた紫陽花は一層きれいに見えますよね。(^-^)
って、言いつつも現実は洗濯のタイミングにも悩む、行政書士の阿久津です。(―_―)!!

よく、「養育費の相場ってどのくらい?」という質問を受けるのですが、養育費の金額は両親の収入、子どもの年齢などにより変わってくるので、一概にいくらとはいえないのが本当のところです。

ですが、私がこれまでに取り扱ってきた離婚問題の中で確定した養育費の金額は、子どもひとり当たり、3万円前後というのが一番多かったです。

養育費が低いケースだと、1人毎月5,000円〜1万円。
転職を繰り返し、給料が安くボーナスもない。借金の返済と自身の生活だけで精一杯。でも、わが子には毎月少しでも養育費を支払いたい、このような事情がある場合の例です。

逆に養育費が高いケースでは、1人毎月15万円から20万円。
これは養育費を支払う側が、会社経営者だったり、開業医だったりで月収が100万円を超えているような場合です。

養育費の金額は、基本的に離婚時に夫婦の話し合いで決められるものですが、養育費の金額で揉めたり、折り合えない場合は、家庭裁判所などが養育費の金額を決める際の参考としている「養育費算定表」に基づいて決められるのが一般的となっています。
ただ、この養育費算定表から算定するは養育費の金額は、みなさんが思っている以上に低くて、不評です。

近年は幼い頃から習い事に通い、小学校高学年からは塾に通い始める子どもも多くなってきました。中学生になれば、個人差はあるもののスマホも使うようになり、部活動などでの出費も嵩む場合もあります。高校受験や大学受験のために、進学塾に行くのは当たり前の時代です。
こういった背景も考慮して養育費は決められるべきだと思うのですが、現状はまだまだのようですね。

去年、日弁連が発表した「新しい養育費算定表」によれば、従来の算定表より約1.5倍も多く養育費が算定され、こちらの養育費金額の方がより、現状に敵ったものとなっているようです。「新しい養育費算定表」が、1日も早く浸透することを期待したいです。

*新しい養育費算定表については、別の機会に詳しくお話ししたいと思います。

それでは、また次回お会いしましょう。

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