近年増えている裁判離婚のお話し

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近年増えている裁判離婚のお話し

仕事休憩中に娘からのライン。
娘「卵焼きうまし!(^^♪」
私「良かった!」
娘「でも、おかず少なし!(>_私「あるよね?」
娘「2つとっくに食べた、もう何もない(T_T)」
時計を見ると、まだ10時42分、、、。(-_-メ)
高校に入学し、娘が真っ先に覚えたのが勉強ではなくて早弁。
こんなんでいいのかと、娘の高校生活が心配な行政書士の阿久津です。

さて、今回は裁判離婚のお話です。
裁判離婚とは、言葉通りで裁判による離婚のことです。
夫婦間の協議(話し合い)による離婚もダメで、家庭裁判所を介した調停離婚も不成立に終わってしまい、それでもなんとか離婚したい場合、どうしても離婚したい場合、最後に残された離婚手段が裁判離婚、というわけです。
大抵の場合は、協議や調停で離婚が決まってしまうので、裁判までやって離婚するケースは少なく、裁判離婚は離婚全体の1割にも満たないのです。
しかし、しかし!!
近年裁判離婚は増加傾向なのです。
それでは、どのような場合に、裁判離婚を選択すべきなのでしょうか?
それはずばり!
妥協したくない理由や事情 がある場合です。
離婚することそのもの、或いは離婚条件に対して絶対に、譲れない、妥協したくない理由や事情がある場合は裁判離婚を選択すべきです。

裁判離婚を選択した2つの事例をみてみましょう。
事例1:長年夫のモラハラに苦しめられ続けた妻が離婚を申し出たのに、協議でも調停でも夫が離婚に応じてくれなかった場合。→妻が裁判離婚を提訴。

事例2:妻の浮気が原因で離婚することになったのに、妻が夫のDVをでっちあげ多額の慰謝料を請求している場合。→夫が裁判離婚を提訴。

このような事例は、夫婦間でどれだけ話し合っても、折り合えません。
調停を利用しても、調停は夫婦の意思を尊重しますし、アドバイスすることはできても「離婚しなさい。」「慰謝料払いなさい。」など、命令することはできないのです。
「離婚しなさい。」「慰謝料払いなさい。」と命令できるのは裁判離婚においてのみなのです。

そして、裁判離婚を選択する場合には注意点が2つあります。
注意点1:裁判離婚は必ず調停を行ってから!
裁判離婚は、いきなりすることができません。裁判離婚をする前に、必ず調停離婚を行っていることが決まりです。(調停前置主義といいいます。)

注意点2:弁護士が必要!
協議離婚や調停離婚は1人でもできますが、裁判離婚は複雑な事務手続きなどもあるので弁護士が必要になります。

以上、裁判離婚のお話しでした。

それでは、また次回お会いしましょう!

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