妻の誤算②

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妻の誤算②

週末は本業の傍ら行っている母子家庭支援事業を行いました。
寄付していただいた野菜や缶詰、お菓子などの食品を母子家庭へ無償で配布するこの事業は母子家庭の子どもたちからも人気です。
「ありがとう」と感謝されると、大変だけれどこの事業をやってて良かったと思う、行政書士の阿久津です。(^.^)

7年前に夫の浮気が原因で夫婦関係が破たんしたA子さんは、離婚せずに夫からは生活費だけを貰い、ずっとこのまま別居生活を続けていきたいと考えていました。
ところが突然の夫からの離婚請求。
離婚について夫婦それぞれに言い分(主張)がありましたが、夫の言い分が正しく反論できないA子さん。今回は夫の言い分がなぜ正しいのかについて分かりやすく説明しましょう。

有責配偶者からの離婚請求
浮気して夫婦関係を破たんさせ、離婚原因を作った有責配偶者である夫からの離婚請求はできないと妻のA子さんは考えていましたが、夫から離婚請求されました。こんなこと、認められるのでしょうか?
基本的に裁判所は有責配偶者からの離婚請求は認めていませんでした。しかし、近年では例外的に有責配偶者からの離婚請求が認められるケースが増えてきています。
①別居が長期間に及び夫婦関係が形骸化していること。
②未成年の子がいないこと。
③配偶者が離婚によって過酷な状況におかれないこと。
この3つの条件が揃えば、例外的に有責配偶者からの離婚請求が認められる可能性もあるのです。

浮気の証拠
浮気を主張し慰謝料を請求するのであれば、浮気の証拠が必要です。
特に相手配偶者が浮気を認めなければ、認めざるを得ない証拠がなくてはなりません。
浮気相手の氏名や住所は特定し、誰が見ても継続的に肉体関係を持っていたと思われるような証拠(写真や手紙、ホテルの領収書など)が必要になります。
A子さんの場合、夫の浮気相手の氏名や住所は分からないままで、浮気と断定できるような写真もありませんでした。
今から浮気相手の特定や証拠集めは、7年以上経過してしまっているため困難です。

財産分与
これまで住み続けた夫婦の家も財産分与の対象になります。
現金などは分けることができますが、家などの不動産は分けることができません。なので、売却して現金に換えたり、離婚時の時価相当額の2分の1を住み続ける方が出て行く方に現金で支払ったりする方法で分与することになります。
家が当然にどちらか一方の物になるわけではないのです。

有責配偶者だから離婚請求はできない、ずっと生活費だけ貰って悠々自適な生活が送れる。
仮に離婚となれば、多額の慰謝料を請求し、財産分与で今住んでいる家も貰おう。
と考えていたA子さん、完全な誤算でしたね。

それでは、また次回お会いしましょう。

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