養育費増額のニュースに思うこと

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養育費増額のニュースに思うこと

桜が開花しました。
今年はお花見を兼ねた宴会は自粛ですが、愛犬と散歩がてら桜を見に行くことにした行政書士の阿久津です。(#^^#)

離婚時に子どもがいる夫婦は親権と併せて養育費の金額についても協議して決めることになります。
養育費は離婚してから子どもが成人するまで毎月支払うのが原則です。
長期間にわたり、支払いを続けていくことになる養育費の金額を巡り争いになる場合も少なくありません。
養育費の金額が決まらない場合は、家庭裁判所の養育費算定表を参考に養育費の金額を決めることになります。
養育費算定表は、夫婦の収入と子どもの年齢、人数に応じて、子どもと離れて暮らす側の親が支払う養育費の目安を一覧にしたものですが、「養育費の金額が少なすぎる!」と、支払いを受ける側の親からは当初から不評でした。
例えば、父親の年収が450万円、母親の年収が200万円で母親が10歳の子どもを養育している場合、父親が支払う養育費はこれまでの算定表では3万円前後が相場でした。
最近は小学生高学年にもなれば、習い事に加えて塾などに通ったり、スマートフォンを持つ子も増えています。こういった費用も子どもを養育するのに必要な費用になりますから、養育費に反映されるべきなのでしょうが、これまでの算定表には反映されていませんでした。

この不評だった養育費の算定表が約16年ぶりに見直されることになり、改訂版が去年12月に公表されました。
新しい養育費算定表は、従来の算出方法を大きく変えてはいないものの時代に見合った金額になっており、全体的に養育費は増額傾向となっています。
上記と同様の事例で、従来の算定表では10歳の子どもの養育費は3万円前後でしたが、新算定表によれば最大で6万円の養育費(3万円の増額)になる可能性もあります。

更に養育費の支払いの終期についても言及しており、民法の改正を受けて成人年齢が18歳に引き下げられても、養育費の終期は現行通り20歳までとすべきであると結論付けています。18歳で経済的に自立している子どもは少ないというのが理由のようです。
確かに、近年は母子家庭でも高校を卒業後、専門学校や大学に進学する子どもたちが増えていますからね。

新しい養育費算定表と養育費支払いの終期について、個人的には時代に見合った適正なものだと思っています。
貧困率が高いとされている母子家庭にとっても、新しい養育費算定表は養育費の増額に繋がるので、希望が持てるニュースになったのではないでしょうか。

それでは、また次回お会いしましょう。