養育費不払いの現状と問題

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養育費不払いの現状と問題

確定申告の時期ですが、個人業主にとってこの時期は憂鬱ですよね。
私もそのうちの1人ですが、昨日やっと確定申告が終了して、ほっとしている行政書士の阿久津です。(#^.^#)

未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合、子どもの親権や養育費について取り決める必要があります。
子どもの親権は母親が持ち、養育費は父親が支払うというのが一般的です。
長期間、毎月決められた金額が支払われることになる養育費を巡っては、離婚後も様々な問題が生じる場合もあります。一番多い問題が養育費の不払いです。
今回は、養育費不払いの現状と問題についてまとめてみました。

養育費不払いの多さ
離婚した子どもの父親から、毎月きちんと養育費が支払われているという母子家庭は僅か2割です。残り8割の母子家庭は養育費が未払いのままです。
養育費の不払いの多さの背景には、次のような事情があります。
①養育費の取り決めをしていない
とにかく早く離婚したい一心で養育費の取り決めをしないまま離婚してしまったり、離婚した後も相手と関わるのが嫌だったり、というような事情や理由から離婚するときに養育費の金額や支払い期間、支払い方法などを決めないで離婚してしまうケースも少なくありません。
②養育費が支払われなくなった
離婚する際に養育費の取り決めはしたものの、しばらくしてから支払う側の様々な事情から、養育費の支払いが途絶えてしまった、というケースも多くあります。

母子家庭の貧困率の上昇にも影響
子育てと仕事の両立が難しい母子家庭は、フルタイムで仕事ができず、収入がどうしても低くなってしまいます。
母子家庭の貧困率は極めて高く、母子家庭の半数以上が貧困に悩んでいるのが現状です。
そこへ養育費の不払いが追い打ちをかけると、母子家庭の貧困問題は更に悪化します。

養育費不払いが招く子どもへの影響
基本的に子どもには離婚する前と同等の生活を送らせる義務が親にはあります。
例えば、両親が離婚しても、子どもはこれまで通っていた学校に通い続け、習い事や塾なども離婚する前とも同じように続けられるよう考慮し、養育費にも反映させます。しかし離婚後に養育費が支払われなくなってしまうと、子どもは習い事や塾に通えなくなってしまうだけでなく、食事や衣類などにも不自由さを感じる生活を強いられてしまうのです。

いかがでしたか?
養育費不払い率の高さと、養育費の不払いが子どもに及ぼす影響について理解していただけたと思います。
離婚しても子どもには不自由な思いはさせたくないという親心があれば、養育費は払い続けられるものだと思うのですが。

それでは、また次回お会いしましょう。