養育費が低すぎる?養育費算定表

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養育費が低すぎる?養育費算定表

新型肺炎の影響でイベントが延期や中止になっていますね。
来月はじめに去年から計画していた旅行の予定があるのですが、どうしたものか連日迷っている、行政書士の阿久津です。(>_<)

子どもの養育費はいくらが妥当なのか分からない場合は、家庭裁判所の「養育費算定表」を参考に養育費の金額を決めることになります。
この養育費の算定表は2003年に裁判所が作成して以来、養育費の金額を決める際の参考値として現在もよく用いられています。
しかし、この算定表を使って養育費の取り決めがなされたケースの母子家庭の母親からは、「算定表が算出する養育費の金額が低すぎる!」
「この算定表は、子どもが私立の中学や高校に入学した場合や、習い事や塾の費用のことまで考慮して作られていないから意味がない!」
と、大変不評でした。

具体的に養育費算定表で算出した養育費の金額の例を見てみましょう。

ケース①
父親が年収300万円、専業主婦だった母親は収入0円で4歳の子どもが1人いる場合の養育費相場は養育費算定表によれば2万円から4万円。

ケース②
夫の年収が600万円、妻がパートで年収80万円、16歳の高校生の母親は子どもが1人いる場合の養育費相場は6万円から8万円です。

どちらのケースも養育費は少ないですよね。
養育費は子どもが生活する為にかかる全ての費用を含むものなのです。
居住費、食費、学費、医療費、娯楽費など全てです。
ケース①の場合、母親は専業主婦なので離婚後、すぐに働かないと収入はゼロです。
すぐに正社員として条件の良い仕事が見つかればいいのですが、4歳の子どもを抱えてフルタイムで働ける可能性は低いでしょう。養育費算定表はこのような状況まで考慮してはいないのです。毎月3万円前後の養育費では子どもは生活できません。
ケース②では、子どもは15歳の中学生です。母親がパートで働いているとはいえ、毎月の養育費が7万円前後では、高校進学の為の学習塾に通ったり、友達が当たり前のように使っているスマホを持つこともできないかも知れません。養育費算定表にはもちろん、子どもの塾の費用やスマホの使用料金などは反映されていませんから。

養育費算定表は大変便利なものですが、作成から17年も経過したことや現在の社会生活を反映したものではないことなどを考慮して、2019年12月23日に改定されました。
新しい算定表では旧算定表より増額傾向なので、これから養育費を決める場合は少し期待できるかも知れません。また、2019年12月よりも前に離婚し、養育費を支払ってもらっている場合でも金額が少ないと思う場合は、離婚の専門家などに相談するといいですね。

それでは、また次回お会いしましょう。