養育費③足りないケース

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養育費③足りないケース

センター試験が終わったと思ったら、怒涛の自己採点という恐怖のイベントがありました。
自宅と学校で自己採点した娘は色々な意味で大騒ぎでした。
センター試験2日間より、自己採点をする娘を見守る方が何倍も疲れた、行政書士の阿久津です。(。-_-。)

離婚する際、夫婦に未成年の子がいる場合は養育費の取り決めを行いますが、近年は養育費を巡る様々なトラブルが増えています。
今回は、養育費が足りないケースについてお話しましょう。
養育費が足りないことで離婚後にトラブルになるケースは次の3つが原因になっていることが多いです。

(1)養育費の相場を知らなかった
養育費の相場は、ケースバイケースですがだいたい子ども1人あたり2万円から5万円程でしょうか。両親の年収や子どもの年齢、きょうだいの有無、子どもの生活環境などによって養育費の金額は変わるので、適正な養育費の金額を夫婦の話し合いだけで決めるのは意外に難しいかも知れません。養育費の金額をいくらに設定すればよいのか分からない場合は、家庭裁判所が作成した養育費算定表などを参考にするのも一つの方法ですが、養育費算定表の存在を知らない夫婦もいます。
養育費の相場が分からないまま養育費を決めて離婚をしてしまい、後になって子ども養育費が相場より少ないことに気が付くというケースもあります。離婚する際、養育費の相場を知らなかったから、後になって養育費を増額して欲しいと請求しても、相手はすんなり応じてくれるとは限りません。

(2)子どもが成長するにつれ足りなくなった
子どもの養育費は専門家に相談したり、家庭裁判所の養育費算定表などを参考にして、妥当な金額を決め、離婚協議書にも記載して離婚した。離婚後、毎月養育費の支払いはあるけれど、子どもが成長するにつれて養育費が足りなくなってしまった。このようなケースも少なくありません。
子どもは成長するにつれ、お金がかかります。
小学生高学年になれば、習い事に加えて学習塾に行くようになれば塾の費用。中学生になればスマホ代。高校進学や大学進学の際には入学金や授業料など、まとまったお金も必要になります。

(3)一方的に減額された
養育費を支払う側の様々な事情から、離婚する際に決めた養育費の金額を支払い続けることができなくなってしまい、養育費を一方的に減額されてしまった結果、養育費が足りなくなってしまうというケースもあります。
養育費を支払う側が再婚したり、病気で働けなくなってしまったり、と支払う側の生活環境の変化が原因の場合と、支払う側が勤めている会社をリストラされてしまうなど経済状況の悪化が原因の場合があります。

以上、養育費が足りないケースについてでした。
④へ続きます。