離婚調停が不成立になる3つの特徴②

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離婚調停が不成立になる3つの特徴②

週末は天皇陛下の即位を祝う「国民の祭典」と「祝賀御 列の儀」を自宅のテレビで拝見。人生の中でなかなか見ることができない行事とあって、特別感が凄かったのですが、皇后さまの涙と光り輝くティアラの美しさに、胸がいっぱいになった行政書士の阿久津です。(*^^*)

夫婦間の話し合いで協議離婚が成立しない場合は、家庭裁判所の調停を利用して離婚を目指すことになります。
離婚調停を起せば必ず離婚できるというわけではなく、離婚調停が不成立に終わってしまうと離婚も成立しません。
離婚調停が不成立になる場合として、大きく3つの特徴があります。
前回、1つ目の特徴として<夫婦が譲歩し合えない場合>についてお話しましたが、今回は2つ目の特徴として<最初から裁判狙い>についてお話しましょう。

夫(妻)が離婚を求めているのに妻(夫)が応じてくれない場合。
離婚そのものに合意はできていても、財産分与や慰謝料など離婚条件に争いがある場合。
このようなケースだと夫婦の話し合いによる離婚は期待できません。
「それなら裁判でとっとと離婚するまでだ!」
「裁判で離婚条件を決めてもらって離婚よ!」
このように考える人は沢山います。
しかし、日本は調停前置主義を採用しているため、いきなり裁判を起こすことはできません。必ず家庭裁判所の調停を行ってから、裁判を起こさなくてはならない決まりなのです。
「調停なんて所詮、話し合いの延長じゃないか!やるだけ無駄。」
「調停委員が解決案をアドバイスしてくれたって、拒否できるんでしょ?だったら意味ないじゃない。」
こう思っても調停を経ないと裁判には進めないわけです。
上記のようなケースだと形式上調停は起こすけれど、最初から裁判狙いなので調停で譲歩し合うことはなく、調停も早い段階で不成立(早い場合だと、2回、3回目の調停で離婚調停は不成立)となるわけです。
調停は当事者中心に話し合いが進みますが、裁判は裁判官の裁量で物事が決まります。また、離婚調停は弁護士に依頼せずとも一人でできるうえ、費用も安くすみますが、離婚裁判となれば弁護士に依頼することになる上、裁判費用や弁護士報酬など高い費用がかかります。
最初から離婚裁判狙いだから離婚調停は早く不成立にする。
こういう方法もありなのかも知れませんが、調停と裁判の違いやメリットデメリットを把握した上で判断して欲しいと思います。

③へ続きます。
それでは、また次回お会いしましょう。