離婚後の養育計画

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離婚後の養育計画

今冬は暖冬で雪不足と言われていますが、朝晩は普通に冬らしく寒いですよね。
寒い朝の早起きが苦手な、行政書士の阿久津です。(>_<)
布団から出るのに勇気が必要ですよね。

さて、みなさんは、養育計画という言葉を聞いたことがありますか?
養育計画とは、未成年の子がいる夫婦が離婚するときや別居する際に交わす、子どもの育て方や教育方針などの養育についての様々な約束事項のことをいいます。
離婚後も両親が共同で子育てを行う共同親権を採用している欧米諸国では、養育計画はよく知られていますが、離婚後の親権を単独親権と定めている日本では馴染みの薄い言葉かも知れません。

今回は、養育計画について分かりやすくまとめてみました。

(1)養育計画を作成する目的は?
1番の目的は、離婚後の子どもの幸せのためです。
養育計画を作成しておけば、離婚後も両親が子育てに関わることになるため、子どもは母子家庭(ひとり親家庭)であるがゆえの、経済的、或いは精神的に辛く寂しい思いをするようなことは軽減されるかも知れません。
また、別れた父と母の間での子育てに関する様々な紛争を未然に防止するという目的もあります。

(2)養育計画の中身は?
例えば、子どもの学校関連の行事(入学式や卒業式、運動会、授業参観など)両親がどのように関わっていくか、子どもの習い事や塾などに関すること、進学する中学や高校などをどのように決めるか、など教育に関すること。更に、休日や長期休暇中はどちらの親とどのように過ごすか、子どもと過ごしているときにもう一方の親を悪く言わないなど、生活面でのことなど、養育計画の中身は多岐に及びます。
家庭によって様々な子育ての仕方や考え方がありますし、子どもの年齢や性格、兄弟の有無や親子関係、住んでいる環境などでも養育計画の中身は異なります。
そのため、養育計画の中身はケースバイケースで一つずつ考慮しながら決めていかねばなりません。

(3)養育計画の今後は?
両親が離婚後、単独親権を採用している日本では、養育費や面接交渉などについての取り決めは交わされても、養育計画まで取り決めるケースは稀です。
しかし去年、離婚後も父母の両方が親権を持つ共同親権の導入の是非などを検討する研究会が設置されたことを受け、将来的に離婚後の親権を現行の単独親権から共同親権へ移行する可能性もあります。
共同親権が採用されれば併せて養育計画の作成も義務付けられるかも知れませんね。

以上、離婚後の養育計画についてでした。
それでは、また次回お会いしましょう。