離婚の相談先は?④行政書士

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離婚の相談先は?④行政書士

昨日まで春らしい暖かさでしてが、今日は朝から冷たい雨。
午後になってみぞれが混ざりはじめました。
寒暖差が激しくて、体がついていかない行政書士の阿久津です。(>_<)
みなさんも体調崩さないように注意してくださいね。

さてさて、
「離婚とは一生無縁がいい。」
そう思うものですが、離婚という現実に直面してしまったとき、どこへ相談すればいいのでしょうか?
今回は離婚の相談先について、6つのパターンに分けてメリットやデメリットなどをまとめたシリーズです。
4回目は、離婚の相談先を<行政書士>とした場合です。
私自身もそうですが離婚問題に特化した行政書士もいます。
それでは、離婚の相談先を行政書士とした場合のメリットとデメリット、注意点などを見てみましょう。

<メリット>
①相談料が安い
行政書士に離婚相談した場合の相談料は、1時間あたり5,000円が相場でしょうか。弁護士の相談料相場は1時間で1万円なのでその半分の相談料ですね。
②離婚協議書の作成
離婚の際に取り決めをした事項(慰謝料、財産分与、親権、養育費など)を証拠として残すための書類(離婚協議書)は、自分で作ることも可能ですが、その内容が違法だったり、書き方に誤りがあったりすると、せっかく作成した離婚協議書も無効になってしまう場合があります。行政書士は書類作成のプロですから、依頼すれば間違いのない離婚協議書を作成してもらうことができます。

<デメリット>
①代理権がない
行政書士には代理権がありません。なので、自分の代わりに夫(妻)と離婚の話し合いをしたり、手続きをしたりすることはできません。代理権が付与されているのは弁護士だけです。
②調停や裁判はできない
離婚問題が拗れ、調停や裁判を起こすことになった場合、行政書士に依頼することはできません。離婚調停や離婚裁判に対応できるのは、やはり弁護士だけです。

離婚そのものを相手配偶者が拒否していたり、慰謝料、財産分与、親権などに争いがある場合は、行政書士に相談や依頼はできません。
夫婦双方が離婚に合意し、離婚条件についても概ね合意しており、離婚協議書の作成を希望する場合は行政書士に相談・依頼することをおすすめします。

④へ続きます。
それでは、また次回お会いしましょう。