離婚と母子家庭③支援制度利用のポイントと注意点

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離婚と母子家庭③支援制度利用のポイントと注意点

今年初のブログです。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
年末年始はゆっくり休むつもりが、年越しやお正月の準備、初詣や福袋争奪戦とバタバタ忙しく、休んだ気がしない行政書士の阿久津です。(*‘ω‘ *)

離婚などが原因で、母親が一人で未成年の子を育てる母子家庭は年々増加しています。
母子家庭をとりまく環境は厳しく、離婚を躊躇う人も少なくありません。その一方で、母子家庭を支援する制度は多数あり、支援制度についての情報を収集しておき、賢く上手に活用すれば、生活ができなくなってしまうような事態は回避できるでしょう。
前回、母子家庭を支援する制度についてお話したので、今回は支援制度を利用する際のポイントと注意点についてお話しましょう。

①積極的に情報収集
母子家庭を支援する制度は多数あります。
全国共通の支援制度は児童扶養手当ですが、住んでいる地域独自の支援制度もあります。
例えば、医療費の助成制度は、病院などにかかった場合の一部負担金相当額を公費で助成し、医療費の負担を軽減する制度ですが、助成の金額は地域により異なります。1医療機関あたり、1日600円の地域もあれば800円の地域もあります。
更に、住んでいる地域ごとに母子家庭を支援する様々な団体もあり、様々な活動を行っています。私の住む地域では、離婚などで母子家庭になった世帯を対象に定期的に食品の配布なども行っています。
母子家庭を支援する制度を賢く上手に利用する為には、インターネットで検索したり、市町村などの相談窓口などで積極的に情報を収集しておくことが大切かつ重要です。

②手続きは期限内に正確に
様々な支援制度を利用するにあたっては、手続きが必要となるものがほとんどです。
児童扶養手当は、毎年8月に現況届の提出が必要になります。
住民票や雇用証明書、養育費の受け取り状況など用意する書類もあります。
期限内に正確に行えば問題はありませんが、期限を過ぎてしまったり、書類に誤りがあったりすると支援や助成が受けられなくなってしまう場合もあるので、注意が必要です。

③恋愛禁止ではないけれど
母子家庭の中には、児童扶養手当の受給はもちろん、公営住宅に入居しているなどしている世帯も少なくありません。
母子家庭だから恋愛してはいけない、というルールがあるわけではありませんが、男性が自宅に頻繁に出入りしていたり、一緒に暮らしてるという事実があると、男性から生活上の受けていると見なされ、支援制度が打ち切られてしまう場合もあるのです。
支援制度を受けるのであれば、節度ある交際を心がけるようにすれば大丈夫でしょう。

以上、母子家庭支援制度利用の注意点についてでした。
それでは、また次回お会いしましょう。