離婚と母子家庭②母子家庭を支援してくれる制度

無料相談実施中!【受付】年中無休 9:00~23:000120-219-888

離婚と母子家庭②母子家庭を支援してくれる制度

今年最後のブログです。
今年は、自然災害が多発し自分の生活にも大きな影響があった1年でした。自然災害への備えを怠らず、来年こそは穏やかな年にしたいと思う行政書士の阿久津です。(*^_^*)

母親が一人で未成年の子を育てる母子家庭は、年々増加しています。
母子家庭をとりまく環境は厳しいことから、離婚後の生活のことを考えて離婚を躊躇う母親も少なくありません。
しかし、母子家庭を支援してくれる制度は多数あります。
今回は母子家庭を支援してくれる制度についてまとめてみました。

(1)児童扶養手当
児童扶養手当とは、両親が離婚したことによって、子どもを母親がひとり親として養育していく場合に、地方自治体から支給される手当のことをいいます。
支給される金額は所得に寄り変動し、子ども一人につき、全部支給の場合で42,910円、 一部支給の場合で42,900円から10,120円が支給されます。
児童扶養手当は、子どもが18歳になった歳の最初の3月まで支払われます。

(2)母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度
離婚によって母子家庭となり、経済的に困窮しても必要とする医療を容易に受けられるよう、医療保険で病院などにかかった場合の一部負担金相当額を公費で助成し、医療費の負担を軽減する制度です。
住んでいる地域により金額は異なりますが、例えば1医療機関あたり、1日600円から800円(月2回まで、3回目以上は無料)で設定されている地域が多いようです。

(3)定期券割引制度
児童扶養手当を受給している世帯の母親がJRを利用して通勤している場合、定期券を3割引きで購入できる制度です。
地域によってはバスなどの定期券に対しても割引を行っている所もあります。

(4)学習支援
子どもを学習塾に通わせたいけれど、母子家庭でお金がない。こんな悩みを解消してくれる制度が学習支援です。
住んでいる地域ごとに大学生や元教員などがボランティアとして、母子家庭など経済的に困窮している世帯の子どもに無償で勉強を教えてくれる制度です。

(5)生活支援
住んでいる地域ごとに母子家庭(ひとり親家庭)支援のための団体やグループがあり、母子家庭の様々な悩み(生活、子育て、仕事など)の相談に乗ってくれたり、希望する母子家庭へ学用品や日用品、食品類などの提供を行ったりと、母子家庭の生活を支援してくれます。

このように、母子家庭を支援する為の制度は沢山あります。
仮に離婚して母子家庭になったとしても、様々な制度について情報収集を行い、上手に制度を活用すれば生活に行き詰ってしまうような事態は回避できるかも知れません。

③へ続きます。
それでは、また次回お会いしましょう。