市が養育費を立て替える時代?

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市が養育費を立て替える時代?

スーパーを何件もハシゴしましたがトイレットペーパーはどこにもなくて、唖然としている行政書士の阿久津です。( ゚Д゚)
未知のウイルスの怖さは病気そのものはもちろんですが、デマなどに踊らされて品物がどんどん不足していくことも十分恐怖ですよね。

養育費不払いは、離婚後の母子家庭の貧困率を上昇させる要因の1つとなっています。
離婚した母子世帯の約8割が元夫から養育費の支払いを受けていないという調査結果もあります。
社会問題にもなっている養育費の不払いを減らそうと、行政機関が新しい取り組みを始めました。
今回は、この取り組みについて行政書士の視点からまとめてみました。

市が養育費を立て替え
兵庫県明石市は、去年の11月に養育費の不払い問題について市独自の立て替え制度の創設を検討する考えを明らかにしました。これは離婚後、養育費が不払いとなっている母子家庭などの世帯に明石市が養育費を立て替える形で一定額を支払う制度です。
更に、養育費の立て替えで市が得た求償権を不払い者に行使できるよう条例を制定し、支払いに応じない場合は過料を科したり、子どもの意思を確認した上で氏名などの公表、といった内容も含まれるようです。
今年の12月に条例案を市議会に提出し、来年4月の施行をめざします。
実施されることになれば、不払いの養育費を自治体が立て替える制度は全国初となりますね。

立て替え制度利用条件は?
この養育費立て替え制度を利用する為には、次のような条件が必要となります。
①明石市内に子どもが住んでいること。
②養育費の取り決めを証明する債務名義があること。
明石市に子どもの住所があっても、養育費の取り決めを交わした証拠がなければこの制度は利用できないということになるようです。
例えば、養育費の支払いが口約束だけではダメで、養育費についての具体的な取り決めを証拠として残すためには、離婚協議書や公正証書などを作成しておく必要があるということです。

この制度のメリット
この制度の1番のメリットは、不払いとなった養育費を母子家庭の母親に代って、行政機関が徴収するという点でしょう。不払いの養育費を徴収する為の方法は色々ありますが、子育てや仕事、家事に追われて忙しい母子家庭の母親には不払いの養育費を何とかしようと思っても余裕がなくて動けないのが現状です。元夫と連絡を取ることに抵抗を感じることだってあるでしょう。不払いの方も債権者が行政機関となれば、無視したり誤魔化したりはできなくなります。

明石市から始まるこの制度。全国に広がってくれれば、養育費の不払いは大きく減少するかも知れませんね。

それでは、また次回お会いしましょう。