離婚公正証書

母子家庭でも大学進学を諦めないで

平成最後のブログです。
このように書くと、このブログが特別なように思えてしまう行政書士の阿久津です。(#^.^#)
いつもと変わらないブログですけどね(汗)

離婚して母子家庭になったものの、経済的な事情から子どもの大学進学を諦めてしまうケースは多いです。
子どもの大学進学を考えて、離婚を我慢する夫婦も少なくありません。
今回は、離婚して母子家庭になっても子どもを大学に進学させる方法についてまとめてみました。

(1)養育費の取り決めをしっかり
離婚時に取り決める養育費は、子どもが高校を卒業する年の3月まで(18歳まで)とするのが一般的です。しかし、大学進学の可能性を考えて大学入学から卒業までにかかる費用についても取り決めをしておくといいでしょう。例えば、大学進学の場合は養育費を延長するとか、大学進学時にかかる入学金の2分の1を子の父親が負担する、などといった取り決めも有りです。

(2)大学の特待制度を知ろう
私立大学のほとんどに大学独自の特待生制度があります。
特待生制度とは入学試験や在学中の成績優秀者等に対して、学費の一部、 もしくは全額が免除されたり、奨学金の給付などの待遇が受けられる制度のことです。

(3)返済不要の奨学金もある
大学や企業、自治体などが行っている返済不要の奨学金もあります。
卒業後に就職先や勤務期間などの条件を満たせば、借りた奨学金を返す必要がなくなる場合もあります。

(4)高等教育無償化制度も把握しておこう
2020年の4月からスタートする高等教育無償化制度は、給付型奨学金と授業料等減免を併せたもので、住民税非課税世帯とこれに準じる世帯から高等教育機関(大学、短大、高等専門学校、専門学校)への進学者を支援する制度です。
所得要件や成績(大学等へ進学後の出席状況や成績など)要件を満たすことが確認されれば、例えば、非課税世帯の母子家庭の子が私立4年生大学へ入学する場合、入学金が約26万円まで、授業料が約70万円まで免除され、更に給付型奨学金として、自宅から通う場合は年間で約46万円(自宅外の場合は約91万円)が給付されます。

いかがでしたか?
離婚して母子家庭になり経済的に苦しいからと大学進学を諦める必要はないのです。
養育費の取り決めをしっかりと行い、大学や企業、自治体などが行っている返済不要の奨学金などの情報を事前によく調べておけば、経済的に不可能と思っていた大学への進学も可能になるかも知れないのです。

それでは、また次回お会いしましょう。

まずは無料相談

まずは無料相談にてお問い合わせください。